自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

ヒステリックなセクハラ決めつけは少子化日本の重要な問題を見失わないか（東京都議　鈴木章浩／麗澤大学教授　八木秀次／ジャーナリスト　細川珠生　月刊正論９月号）　－－東京都議会で６月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。　鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の

朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。　これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。　その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題

ヒット作を連発するゲームメーカーでありながら、なぜこんな事態に…。「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの製作で知られる大手ゲームソフト開発会社「スクウェア・エニックス」（東京）が８月５日、大阪府警の家宅捜索を受けた。発行する月刊誌で連載中の漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介氏著）の中で、他社のゲームキャラクターを無断使用したとされる著作権法違反容疑だ。魅力的なキャラクターが活躍するゲームを製作・販売しているスクエニ社だけに、著作権には敏感な気がするのだが、無断使用は１００カ所以上とされ、使われた側は「極めて悪質な行為」と怒り心頭だ。スクエニ社は「違反の認識はない」との立場を取り、府警の捜査もこれからだが、「お騒がせした」とのことでスクエニ社は単行本などを回収。ハイスコアガールは書店の本棚から姿を消した。無意味な（Ｃ）マーク　１９９０年代。格闘ゲーム全盛期だった当時、日本全国

飛行実験のため上昇するスペースＸの再利用型ロケットＦ９Ｒ（左）。機体に異常が起き上空で爆発した＝２２日、米テキサス州マクレガー（米テレビ局ＫＷＴＸのホームページから） 米宇宙ベンチャーのスペースＸ社は２２日、開発中の再利用型ロケットの飛行実験を米テキサス州マクレガーの自社施設で実施したが、機体に異常が起きて上空で爆発し、実験は失敗した。ロケットは無人でけが人や施設への大きな被害はなかったが、これまで再利用型ロケットの有人飛行実現に向け、着実に成果を積み重ねてきたスペースＸにとっては痛手で、“野望”に黄信号がともった形だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏（４３）は短文投稿サイトのツイッターで「ロケット開発は油断がならない…」とつぶやいた。(SANKEI EXPRESS)異常検知し自爆　米メディアによると、爆発は、スペースＸが開発した４本の脚を底部に装着した試験用ロケット「グラスホ

岡山県倉敷市の小学５年の女児（１１）を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者（４９）は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に１人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。　近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は１年ほど前に戻ってきた。　昔から藤原容疑者を知る男性（４６）は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。

１００円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）が売れ残り商品を下請け業者に違法に返品したとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反で再発防止を求める勧告をした。　公取委によると、大創産業は平成２４年にも下請法違反で勧告を受けていて、勧告を公表するようになった１６年以降、２度受けた会社は初めて。　大創産業は２４年５月～２５年１１月、日用品などのプライベートブランド商品の製造を委託した６２社に対し、販売期間の終了や売れ残りを理由に返品。うち２社には「売れ行きが悪い」として、あらかじめ決めた価格の約３～４割で納品させた。約１億４５００万円に上った被害額は、既に下請け業者に全額返還した。　大創産業は２４年３月、下請け業者への代金を約２億７９００万円不当に減らしたとして、下請法違反で勧告を受けた。大創産業は「再度勧告を受け、大変申し訳ない」と話している。

（７）里親の“包容力”計る子…から続く　晩婚化の進行とともに子供を授かれずに悩む夫婦が増える中、精子を作る機能が失われた無精子症など、夫側に不妊の原因がある「男性不妊」の治療費を独自に補助する新たな試みが、自治体で広がり始めた。三重、福井両県では今年度からスタート。千葉県浦安市も検査費用の助成制度を設けた。不妊の原因の約半数は男性側にあるとされ、実情に合わせた治療の促進で少子化対策につなげる狙いがある。不妊に悩む夫婦にとっては高額な治療費が大きな負担となっており、さらなる広がりが期待される。「無精子症」に助成　「男性不妊が増加傾向にあるといわれる中、男性も治療に参加しやすくする必要があると考えた」。４月、精巣内から精子を取り出す男性の不妊治療を対象とした新たな助成を始めた三重県の担当者が、制度の意義を語った。

秋田県の佐竹敬久知事が先月２８日に秋田市で開かれた保守系無所属県議のパーティーでの来賓あいさつで、県政与党の自民党について「鼻に付く」などと発言していたことが分かった。自民党県連は「県政を支えているのに非礼だ」と反発している。　発言は一人会派「県民の声」代表の瀬田川栄一県議の県政報告会であった。産経新聞が入手した録音データによると、知事は「私は自民党推薦ですけども、自民党もあんまり（議席が）多くなると、ちょっと、ときどき鼻に付いて、鼻に付いて…」と語った。　会場から笑いが起きると「大丈夫です。私は何言ってもいいんです」「数が全てというふうになると滅びの元です。やっぱり数もほどほどなんです」と続けた。　さらに来春の県議選に触れ、「（瀬田川県議の母校）秋田工高の改築など（の陳情）が来るんですね。私は言うこと聞いてカネも出してますので、皆さん応援していただきたいと思います」と、予算を持ち出して瀬

茨城県つくばみらい市の路上で、女子中学生に石を投げたとして、茨城県警常総署は４日、暴行の容疑で、同市の僧侶の男（３１）＝窃盗罪で起訴＝を、水戸地検土浦支部に追送検した。僧侶は「女子中学生に石を投げて、驚く反応が見たかった」と、容疑を認めている。　追送検容疑は５月２日午後５時３５分ごろ、つくばみらい市内の路上で、市立中１年の女子生徒（１３）に、直径約５センチの石を投げたとしている。石は女子生徒の背中に当たったが、けがはなかった。　僧侶は４月２９日に、つくばみらい市内のコンビニエンスストアの駐車場で、自転車の前かごから、市立中３年の女子生徒４人の水筒やタオル、バッグなど１９点、１万６千円相当を盗んだとして逮捕、起訴されている。

和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」で、捕鯨に反対する外国人であることを理由に入館を断られたとして、オーストラリア人の女性ジャーナリスト、サラ・ルーカスさん（２９）らが同町に対し、約６７０万円の慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、和歌山地裁（橋本真一裁判長）で開かれた。町側は「入館を許せば他人の迷惑になるおそれがあると判断した」とし、人種差別の意図はないと争う姿勢を示した。　訴状などによると、今年２月９日、ルーカスさんらが入館しようとしたところ、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語で記された説明カードを見せられ、入館を断念。ルーカスさんは、イルカ漁に反対する団体の代表といい、憲法１４条が禁じる人種差別に当たり思想信条の自由を侵害すると主張している。　原告側は「博物館側が、気に入る思想を持った一部の人にだけ情報を提供するのは、日本国憲法や国際人権規約などさまざまな法令に

新型万能細胞とされたＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題などで理化学研究所への信頼が損なわれたとして、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の臨床研究を進める理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーは２日、短文投稿サイト「ツイッター」上で、「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」と投稿した。　高橋氏は、ｉＰＳ細胞から作った網膜組織の一部を、目の難病「加齢黄斑変性症」の患者に移植する臨床研究のプロジェクトに取り組んでいる。英科学誌「ネイチャー」は、「今年注目の５人」の筆頭に高橋氏を挙げている。　ツイッターで高橋氏は、一連の問題で理研の信頼が揺らぐ中、外部から臨床研究を中止してはどうかという意見を複数聞くようになったことや、患者も臨床研究の現場も落ち着ける環境ではないことなどを理由とし、自身のプロジェクトについて「このような状況でする臨床

東京の男が、京都の女性のパソコンを遠隔操作で“支配”し、個人情報を盗み出していた事件で、犯行に使われたものと同じ遠隔操作ソフトを２台のパソコンにインストール。京都府警サイバー犯罪対策課が、左側のパソコンから右側のパソコン内に保存されている画像も開くことができることを実演した 「セキュリティーソフトを入れてあげる」。インターネットで知り合ったばかりの男の申し出に安易に応じたことが、１週間に渡る恐怖の始まりだった。指示されるまま自分のパソコン（ＰＣ）に「遠隔操作ソフト」をインストールし、パスワードも教えた女性。女性のＰＣを遠隔操作で“支配下”に置くと男は態度を一変させた。「（個人情報を）中国に送ったる。何人も自殺に追い込んできたんや」「カメラの前で服を脱げ」。東京からネットを通じ女性に複数回に渡って裸になるよう強要した男が使ったのは、ウイルスでもなんでもない、市販の遠隔操作ソフトだった。「親切

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす

福岡県警は８日、飲食店に拳銃５丁と実弾３２０発を所持していたとして、銃刀法違反（加重所持）と火薬類取締法違反の疑いで、同県行橋市稲童、会社役員、二保茂喜容疑者（５２）を逮捕した。　県警によると、店は知人の女性が経営。県警が２月３日、別の銃刀法違反容疑で二保容疑者を逮捕し、家宅捜索した際に発見した。　福岡県内では、暴力団の関与が疑われる発砲事件が相次いでおり、県警は見つかった拳銃との関連を調べている。　逮捕容疑は２月７日、同県築上町の飲食店内で、拳銃と実弾を所持していた疑い。

提携発表会見で農業の６次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（右）と花畑牧場の田中義剛代表取締役＝１４日、東京都新宿区（平尾孝撮影） 居酒屋チェーン大手のワタミは１４日、食品加工を手がける花畑牧場（北海道中札内村）と包括的な業務提携を締結し、１５日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国５８７店舗で始めると発表した。乳製品で６次産業型モデルを目指す。　今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の１次産業、製造・加工の２次産業、そして流通・販売の３次産業を連携させた６次産業型の事業展開を図る。　同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の６次産業化推進を強調するが、成功する