第四次・安倍内閣が「持続可能な全世代型社会保障制度」とか言いだしてて、そのネーミングの巧妙さに心から感心した。 「高齢者福祉の抑制」というまったなしの政策を、どれだけ高齢者の票に影響を与えず言い換えるか。 について厚労省と財務省と官邸があつまって知恵をしぼり、みごとにひねり出したコピーなんだろうな。 まっ、これ＝「高齢者福祉の抑制」に限らず、日本としては「そろそろ逃げられないこと。さすがにやらねばならなくなったこと」が増えてきてると感じます。 今回、社会保障制度改革と並び打ち出された外国人労働者の積極的な受入れ策もそう。 これも「いずれ避けられない」とみんなわかってたけど、国民のアレルギーが高くてなかなか言い出せなかった。 でも産業界だけでなく消費者の多くも人手不足を痛感しはじめたこのタイミングなら受け入れられる。だからようやく俎上にのってきた。 でも、まだまだ「早々にやらねばならぬと既に

最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？　港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000

6日未明に北海道の胆振（いぶり）東部地方を大地震が襲ったとき、道内最大の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が動かなくなり、その影響で北海道全土が停電しました。 その後、テレビカメラの前で世耕弘成・経済産業相の発したコメントがこれ↓ 北海道電力では復旧のメドがついていないが、数時間以内で復旧のメドをつけるよう指示を出した。 この発言をテレビニュースで聞いたとき、ものすごく違和感がありました。 だって、こんな事態において 「担当大臣が電力会社にたいして、数時間以内に停電復旧の目処をつけるよう指示を出すこと」になんらか実質的な意味があるとは思えなかったから。 冷静に考えてみてよ。 大臣に「数時間で復旧の目処を」と言われたらできるけど、指示がなければできなかったりすると思います？　この「大臣の指示」の有無で、なんか結果が変わる？ ありえないよね。 電力会社の人にとって広域停電はまさに非常事態。大

「貯蓄から投資へ」と言われ続けて数十年。 未だに日本では「投資は怖い」と貯金だけする人が多い一方、 人生一発逆転を狙って高レバレッジをかけたり、ものすごくボラティリティ（＝価格変動幅）の高い商品に投機する人もいます。 定年後に退職金を（大手証券、大手銀行や郵便局、大手保険会社みたいな、ものすごーく信頼できるっぽく見えて実はそうでもない）金融機関のバカげた商品につぎこんで失ってしまう高齢者もいれば、 働き盛りの多忙な会社員や医師などが「それ、どう考えても詐欺でしょ？」みたいな不動産投資話に騙されて自己破産の憂き目にあったりもする。 「なにもしなくても毎月○万円ずつ儲かります！」なんて営業トークを、医学部に入れる学力のある人が信じてしまう「信じられない！」世の中。 いったい、なんなん？ とくに「不動産投資」を「不労所得」などと呼ぶのは、その時点で詐欺です。 不動産投資はかなりめんどくさい「事業

今日、法務局の出張所、いわゆる登記所（俗称）に行って登記関係の証明書をもらってきたんだけど、そこでの手続きがなんか笑えたので、ちょっと記録しときます。 証明書を手に入れるためのプロセスは次の 3段階 １．端末を操作して必要な証明書を申請 ２．端末から引換チケットが出てくるので、隣の窓口でチケットに書いてある額の印紙を買う ３．引換チケットと印紙を受け取り窓口に渡して証明書を受けとる １は端末なので無人 ２は収入印紙を売る女性販売員が窓口の中に座ってます。 ３は、法務省の公務員の方（非正規職員な可能性が高そうですけど）が、私から印紙と引換チケットを受取り、自分の後ろにあるプリンターからでてきた証明書をピックして私に渡してくださいます。 １と２と３はそれぞれ 2メートルくらい離れて三角形の形に配置されてます。なので、みーんな、こっち行って、そっち行って、あっち行って手続きする。 もし最初の端末

きょう日経新聞を読んでいたら、今後の日本の姿がリアルに浮かび上がるニュースが“てんこ盛り”だったので、ずっと後に見返したらおもしろいかなと思い、記録としてまとめておきます。 まずは一面トップ記事から。 外国人、単純労働に門戸　　建設や農業　2025年に 50万人超 いよいよですね。 建設、農業、宿泊、介護、造船業の 5分野で、日本語があまりできなくても外国人労働者を受け入れ始めると。 日本で働く外国人は既に 128万人を超えているのにまだ全然足りないわけだから、 今は 5分野とか言ってるけど、そういう制限も、また、言語の要求レベルもどんどん引き下げられていくに決まってる。 最終的には西欧先進国と同レベル（日本では 2％以下ですが、西欧では労働者の 1割が外国人）になっていくってことでしょう。 ＜関連エントリ＞ ・移民、難民、外国人労働者の違いを知ってますか？ 自動運転、新車の 3割 203

先日ツイッターで「子供の頃、夏休みの宿題はいつも 8月末にまとめてやってた」と呟いたら、「オレも！私も！」というリプライがいくつもありました。 私はこのタイプの呟きを「武勇伝ツイート」と呼んでいます。 人は誰でも自分がやっていた“やんちゃな行為”について誇らしげに語るのが大好きです。 ただ、ネット上では注意が必要で、たいしたことがない（or 誰でもやってるようなこと）でも不法行為を喧伝すると炎上して大変なことになるので、 バイト先で冷凍庫に入った写真とか、店員に無茶なクレームをつけて暴言で謝らせた武勇伝動画をアップするなどといったアホな行為はもちろん、 「未成年だったけど新歓コンパで酒を飲んだ」とか、「払うべき公共料金や税金、年金を払っていない」みたいなことは、ネット上では決して言うべきではありません。 （ごく少数のフォロワーしかいなかった一般の人で、そういう呟きをしたためにネットリンチに

安倍首相はすっかりお忘れのようですが、その昔、彼が「第三の矢」と呼んでいた政策がありました。 その名も「成長戦略」 この言葉、よく使われますが、成長戦略って具体的に何を意味するのでしょう？ 「成長戦略？　規制緩和のことでしょ？」くらいのざっくりした理解はあると思うのですが、具体的にどんな規制緩和が必要なのか、今日はそれをまとめてみます。 ちなみに成長戦略の具体的な中身を挙げるということは、反対から見れば、日本の成長（再成長）を阻んでいる要因を挙げるということでもあります。 １）成長分野に人が移動することを促す制度がない 成長を続けられる国とは、成長可能性の高い分野にお金や人など、貴重なリソースを重点的に配分できる国のことです。 日本も戦後復興期にはそうやって高度経済成長を実現しました。 しかし産業には流行り廃りがあります。 鉄鋼業や繊維業が花形だった時代もあれば、自動車産業など、組み立て製

移転直前に「設計通りの盛り土がされてない」「地下水が汚染されてる」と大騒ぎとなり、 2016年 11月の移転予定日から半年、いまだ膠着状態のまま時間とお金が浪費され続ける築地市場の豊洲移転問題。 何年か後にもこの問題を思い出せるよう、「誰のせいでここまでヒドい状態になってしまったのか」まとめておきましょう。 １）この問題を政局に利用する政治家 都議選で自民党を大敗させたい小池都知事がこの件を政治利用しています。 選挙前に結論を出してしまうと、移転すると決めた場合は移転反対派の票を失い、移転しないと決めると早期移転派を失望させて、やっぱり票を失います。 だから選挙までは結論を出したくない。 政局のために多大な税金が無駄にされるこの状況は、よくあることとは言え悲しくなります。 ２）なんでも政権批判のネタにする市民活動家 行政が進めることの（ほぼ）すべてに反対すると決めてる市民活動家のみなさんが

前回のエントリ『 働き方改革における 3つの選択肢 』では、仕事を「労働時間」と「生産性」の高低により 4つに分解しました。 今日は別の軸を使い、仕事を「労働時間」と「リーダーシップを取る機会」の有無で 4つに分けてみます。 ↓ リーダーシップを取る機会がある仕事と無い仕事の違いってわかります？ 正確には「リーダーシップを取ることを期待されてる仕事」と「そんなこと期待されてない仕事」、つまり、 「自分で判断してやり方をどんどん変えていくことが求められる仕事」と 「自分で判断なんてせず、ましてや勝手にやり方を変えたりは決してせず、粛々と言われたとおり正確にこなすことが求められている仕事」の違いです。 ひとつずつ見ていきましょう。 ★★★ まずは、労働時間が長く、リーダーシップを取ることが期待されてない仕事。 決められた手順で延々と組み立てるとか、一晩中（明日コンビニで売られる）弁当ケースに卵

来る日も来る日も生産性の低ーい仕事を長時間やらされている全国の「疲弊する中所得者」のみなさん！ 今いる場所から逃げ出したいと思ってますよね？ ↑ 大丈夫！　この図からわかるように、みなさんが逃げ出せる場所は３つもあります。 ★★★ ひとつめは労働時間を短くする道。残業規制とかノー残業デイによって、強制的に労働時間を短縮するのが代表的な方法ですね。 これをやるとめでたく「疲弊する中所得者」から脱出でき、「時間に余裕のある低所得者」になることができます！ ↓ やったね！ ★★★ ふたつめは生産性を上げる方向に移動するパターン 無駄な仕事を止め、くだらない顧客からのリクエストは拒否し、高付加価値の仕事だけを選んで働くという道です。 ここを選ぶと生産性が上がるので、働く時間が短くなっても所得は変わりません。 なので、「時間に余裕のある中所得者」になることができます！ やったね！ ★★★ 最後に、「

先月のこの呟き（↓）について 2020年、東京オリンピックの後、世界が認識する日本のイメージとは「Uberも使えない遅れた都市」っていうイメージなんだろうな。— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2016年4月30日 従来型のタクシーサービスと比べた時の Uber（的なるサービス）のメリットは、 １）行き先を言わなくていい 流しのタクシーと異なり、Uber ではタクシーを呼ぶ際に行き先をスマホの地図（など）で指示します。なので、やってきた車はそれをみて、客の目的地を理解します。 個人宅など説明しにくい目的地や、土地勘の無い場所で初めて行くレストランまで乗るような場合も、行き先の説明に四苦八苦する必要はありません。 ２）ルートはナビにお任せ 走るべきルートはスマホ ＋ GPS ＝ ナビが教えてくれます。運転手が道を知らなくてイライラすることもないし、 「どの道を行きますか？」とか

総務省のデータにあるように、日本の自治体の数は、明治以来ずっと減り続けています。 具体的にはこんな感じ↓ 年月 西暦 市 町 村 計 メモ 明治21年 1888 0 内訳略 内訳略 71,314 - 明治22年 1889 39 内訳略 内訳略 15,859 ※１　市制町村制施行 大正11年 1922 91 1,242 10,982 12,315 - 昭和20年10月 1945 205 1,797 8,518 10,520 （終戦） 昭和22年 8月 1947 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行 昭和28年10月 1953 286 1,966 7,616 9,868 ※２　町村合併促進法施行 昭和31年 4月 1956 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行 昭和31年 9月 1956 498 1,903 1,574 3,975 町村合併

世界では最近、「ロボットや人工知能の進化で、今の仕事の半分くらいが近いうちに無くなるよ！ 」といったレポートがよく発表されてますが、 「そんなのぜんぜん怖くないよー！」　なのが、我らがニッポンです。 なぜなら、先日書いたように、日本はこれから大幅に人口が減ります。 50年間で 4500万人も人口が減るんです。 ざっくりその半分が労働者なので、日本では向こう 50年の間に 2000万人以上の仕事が“キカイ”（ロボットや 人工知能（ A I ）や I T サービス）に奪われても誰も失業しません。 すげー！ ここに来て少子化が国の強みになるとは！！ 今後の日本では寧ろ労働力不足が顕著になり、それが原因で企業活動が成り立たなくなったり、家庭と仕事が（男女とも）両立できなくなったり、必要な福祉サービスが受けられなくなったりする怖れのほうが大きいわけですから、 「人工知能、どんとこい！」 な状態です。

自分自身の生活を振り返っても、また、世の中全体を見ても、経済活動の舞台はリアルからネットへと急速にシフトしています。 たとえば、お金について、 ・獲得　＝　お金を稼ぐ場所 ・流通　＝　お金を使う（払う）場所 ・消費　＝　買ったものを消費する場所 に分けて考えてみると、 以前はみんな、 ・普通に会社で働いて給与を得て　＝　リアル社会で全収入を得て、 ・スーパーやコンビニやショッピングセンターや専門店でモノを買い、＝　リアル社会だけでお金を使い、 ・食べたり、着たり、読んだり、旅行する　＝　リアル社会だけで買ったモノを消費する という生活を送っていました。 図で書くと、こんな感じです↓ この３分野のうち、最初にリアルからネットへのシフトが起こったのは「流通」です。 本を街の書店ではなくアマゾンで買うとか、ホテルの予約や飛行機チケットの購入を、HISの窓口ではなくネット経由で行う人がでてきた頃で

こちら と こちら のデータによると、 2015年の日本の人口は 1億 2689万人 2065年（50年後）の日本の人口は 8135万人（推計） つまり次の 50年で、日本の人口は 4554万人減るってことなんです。 50年といえば、大学生が 20代から 70代になっていくまでの期間なので、「今、就活中の大学生が働いている間＝定年を迎えるまでに、日本の人口は 4554万人減る」ってことであり、 「今年生まれた赤ちゃんが 50歳になるまでの間に、日本の人口は 4554万人減る」ってことでもあります。 彼らは、そういう時代に働き、そういう時代に生きていくのです。 たしか数年前、日本創生会議が「日本の自治体の多くに、消滅可能性がある」と試算して大騒ぎになりましたが、これでは消滅可能性都市どころか、「消滅可能性地域」だってありえます。 てかさ、地方が衰退するのは東京の一極集中が原因じゃなくて、人口

ここ何年か、ヨーロッパの国際音楽コンクールやバレエコンクールで日本人が上位入賞というニュースを聞くことも増えたし、 スポーツでも錦織圭選手がグランドスラムの決勝戦に残り、フィギュアスケートの羽生結弦選手は圧倒的なパフォーマンスで金メダル、水泳王国も復活してるっぽい。 そういうの見てると、 「最近の日本人、すごい！」とか、 「10代から続々と世界に通用する才能が！」と嬉しく感じたりするわけですが、 その一方で、こんなの長くは続かないよね、とも思えます。 ピアノやバレエ、バイオリンなどに関しては、国が豊かになってからの年数が重要なので、ようやく日本でも小さな頃から専門的なレッスンを受けられる環境で育った世代がでてきたってことだし、 水泳にしてもスケートにしても、日本のあちこちにプールやリンクができた時代より後に生まれた世代が活躍を始めてる。 日本経済のピークは 1990年なので、地方まで豊かに

出版不況とか言われてるけど、昔より今の方が読まれる本は増えてるんだよね。 ほら ↓ ※資料：　日本著者販促センター　　ブックオフ販売冊数 2013 過去 10年ちょっとの間に書店で売れる本の冊数は年間 1億冊くらい減ってるんだけど、その間に図書館の貸出冊数は 2億冊も増えてるし、ブックオフなど中古店の販売数も 1億冊以上増えてて、 合計すると個人が 1年の間に手にする本の数は、3億冊近く増えてるんです。人口で割っても、一人あたり年間 2.5冊も多くの本を手に取るようになってる。 しかも上のデータには、 ・大学など学校図書館の貸出数の伸び ・ヤフーオークションやアマゾン経由の中古本販売数 ・電子書籍の販売数 が含まれていないので、それらを入れると個人が手にする本の冊数は、上記グラフよりさらに増えてると思われます。 どう？ すごい増え方じゃない？ 「活字離れ」なんて大嘘な話で、実際にはみんな過

ウィキリークスが、「アメリカの情報機関が、日本政府、日銀や大手商社、それに、要人自宅の電話まで盗聴していた」とすっぱ抜いた件は、これからのメディアの形を考える上で、非常に示唆深い事件でした。 ご存じのように、今、日本の国会における最大の争点は、安全保障関連の議論です。 その本質は、「日米同盟への、より積極的な日本の貢献を可能にするための法案整備」であり、一言でいえば「日米同盟の強化法案」と言えるでしょう。 これに反対する人やメディア、野党などは、デモの他、与党議員の失言を次々と追及していますが、 はっきりいってそんなことより、ウィキリークスが指摘したような事実のほうが、反対理由としてはよほどパワフルでしょう。 つまり、「親密な同盟関係にあるはずのアメリカは、日本に対してこんなことしてるんですよ？　集団的自衛権の行使なんて可能にしたら、アメリカにいいように使われるだけでは？」とか、「信頼関係

先日、大学院（工学系）の学生さんから、“最初に働き始める場所”についての相談を受けました。 「どこに就職すべきか」ではなく、「ファーストキャリアをどういう考え方で選ぶべきか」についての質問です。 この質問に応えて話した内容を、まとめておきます。 ★★★ 今は 35才にもなれば、ビジネスパーソンとしての能力に圧倒的な格差がつく時代です。 そしてこの差には、卒業した大学名が、ほとんど影響しません。 35才の時点で、未だに ・会社や部署や上司から与えられた仕事をきちんとこなすのが自分の仕事であり、 ・自らリーダーシップをとってグループを率いたこともなければ、 ・リスクのある新規プロジェクトに携わった経験も無い（＝今ボクがやってる仕事は、ちょっと前はちょっと上の先輩が担当していた仕事です） ・業界や手がけている仕事について話してくれと外部から頼まれることもないし、もし頼まれても、何を話せばいいのか