テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
ブログでの名誉毀損で国内初の一斉摘発 一歩間違えれば自分も加害者
お笑いタレントのブログで執拗に誹謗中傷した人が、名誉毀損・脅迫で一斉に摘発された。今回の事件から見えてくるものは何か。そして、加害者にならないためにはどうすればいいのだろうか。 2008年、韓国のトップ女優が、ネットの噂を苦にして自殺した。それ以前にも、歌手や女優が自殺している。これを受けて韓国政府も、規制に向けて動きだしたが、言論の自由を盾にして反発が多く実現していないという。 日本でも、ブログを通じての一斉摘発が行われた。いったい、何が原因なのか。そして今後どうなっていくのかを検証したい。 ブログ炎上で初の一斉摘発へ 2月5日、お笑い芸人のブログへ誹謗中傷の書き込みをしたとして、警視庁中野署が17～45歳の男女18人を名誉毀損容疑で書類送検する方針を固めたと報じられた。加えて、脅迫容疑でも29歳の女性が書類送検されており、この件に関する検挙は19人にのぼった。ブログの炎上から閉鎖などと
総務省「サイバー特区」の実験テーマを募集
総務省は、ネット上の仮想空間でコンテンツ流通などにおける新規事業を実験する「サイバー特区」のテーマ募集をこのほど開始した。 サイバー特区は、総務省が2009年度から2年間の実施を計画している、ネット上の仮想空間。実名参加のクローズドなコミュニティーを構築し、空間内に限定したインセンティブの付与や新規サービスの実証実験を目的にしている。 募集テーマは（1）ネットと現実の融合、（2）通信の秘密や個人情報保護、（3）コンテンツ流通、（4）公的サービス分野におけるICT利活用を軸に、それぞれのルール整備を目指したものとのこと。 応募されたテーマは、ネット空間上の実証実験で課題解決策を導出できる、ICTの利活用を進める上で制度／慣習／社会規範などの明確かつ具体的な障壁が存在するか、国内外への成果普及が可能か、などの点から評価され、実施テーマが決定される。募集期間は3月6日まで。
大手新聞社の友人が嘆く「一次情報の蹂躙」
■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We
オンライン匿名性の終焉--単一IDが与える影響を考える
今、われわれはインターネットの新しい時代を迎えようとしているようだ。匿名で顔のないIPアドレスの代わりに、ソーシャルコンピューティングや変化し続けるテクノロジによって、「現実」世界と「仮想」世界の境界が不鮮明になってきている。Web 2.0は、あるサイトでは写真を投稿し、別のサイトではStumbleUponでブックマークを登録し、さらにTwitterやDiggに参加するなど、自分の生活の断片をネット上で共有することで、自分のアイデンティティが部分的に少しずつ公開されて行く世界を造り出した。しかし、ソーシャルメディアの登場は、新しいウェブを急速に形作る変化の1つにすぎない。 近い将来のウェブでは、もはや匿名性は存在しない。匿名性はすでに存在しないという主張も成り立つかもしれないが、それは完全に正しいわけではない。今でも、例えばTwitterなどのソーシャルネットワークサイトで、他人の名前やブ
Google世代にとって暗記は時間の無駄
オープン性、ピアリング、共有、グローバルな行動、を四つの行動原理とした「不特定多数に開かれたもの造り」について書かれた「Wikinomics（ウィキノミクス）」などの著書で知られるDon Tapscot（ドン・タプスコット）氏の教育に関する発言が話題を呼んでいます。 詳細は以下から。 Google generation has no need for rote learning - Times Online 「GoogleやWikipediaなどでいつでも簡単に入手できる情報を、わざわざ暗記するのは時間の無駄」と語るDon Tapscot氏は1998年ベストセラーとなった「Growing Up Digital」で「Net Generation（ネット世代）」という言葉を浸透させた張本人。最新刊「Grown Up Digital」では1978～1994年生まれの12カ国、8000人近くの人を
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
ストリートビュー批判の「Google の中の人への手紙」の海外での反響 - アンカテ
樋口 理さんのGoogle の中の人への手紙 (日本のストリートビューが気持ち悪いと思うワケ)というエントリを英語に翻訳したGlobal Voicesの記事は、英語圏でも議論を巻き起こしました。このエントリでは、経緯も含めて、その議論の一部を翻訳して紹介したいと思います。 なおこのエントリは、内容を随時更新していく予定です(末尾に更新履歴をつけました)。特に翻訳に関して、読んでいるみなさんの助力を期待しております。 ストリートビューとは ストリートビューとは、グーグルのグーグルマップという地図サービスに追加された新しい機能です。アメリカで2007年5月にリリースされ、日本では2008年8月にスタートしました。 サービスの詳細等について、詳しくは下記の記事を参照してください。 Google マップ ストリートビュー(グーグルの公式案内サイト) Google Mapsにストリートビューとマッシ
内閣府が「ネット調査と訪問調査でどんな差が出るか？」を詳細に報告していた | Web担当者Forum
少し古い記事になるが、内閣府が以下のようなコンテンツを公開していた。 → インターネットによる国民生活に関する意識調査 ～ 世論調査との比較分析 ～ http://www8.cao.go.jp/survey/sonota/h19-internet/index.html わかりやすくいうと、「ネットリサーチを使った調査と、調査員による個別面接聴取による調査とで、どんな違うが出るか調べてみた」というものだ。 2007年7月調査のものなので、2008年版が出たら記事として取りあげようかと思っていたのだが、編集部コラムのネタが切れてきたので出してしまおうと思う。 同じ設問でネットリサーチと訪問調査をそれぞれ行っているのだが、まず、それぞれの調査の共通点と相違点をまとめてみよう。 2つの調査に共通すること・調査項目 現在の生活について（生活の向上感、満足度等）今後の生活について（生活の見通し、力点等
小寺信良の現象試考：「撮影」の暴力化について考える (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
7月4日に開かれたニコニコ動画のイベント「ニコニコ大会議2008」の中で、画面に映った一般人に対してヤジや中傷が書き込まれるという「事件」が起こった。またそれの少し前には、秋葉原連続殺人事件の現場の模様をUStreamで中継したことによる是非が問われた「事件」もあった。 この2つの出来事で考えさせられたのは、新しいテクノロジーや試みのあとには、必ず何らかのルールが必要になるのだなぁということだ。ルールというとすぐに「規制」や「自由への侵害」を連想して嫌悪感を示したり、必要以上に危機感をあおったりする人が多くて困るのだが、仮にルールという言葉がイヤでも、我々は秩序なき廃墟に暮らしているわけではない。少なくともまずはみんなで問題点を共有して、なんらかの秩序を構築することが必要だという認識には、共感してもらえるものと信じたい。 ITはさまざな面で情報革命をもたらしたが、そのもっとも大きな意義は、
高木浩光＠自宅の日記 - 日本のインターネットが終了する日
■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
公開できない「暗部」のある組織はもうもたない、でもそれだけのこと - アンカテ
新聞紙が売れなくなってしまって、 ネットメディアを収益の柱にしようとしていたのに、 ネットユーザーによって、売り上げを完全に止められてしまってるわけです。 しかも、これがいつ終わるのかというと、 誰も知らない。 誰に聞けばいいのかわからないし、 誰を説得すればいいのかもわからない。 特定のリーダーがいない組織との争いの 経験がある人は少ないですからねぇ。。。 んでも、こういったゲリラ戦に対処しなきゃいけない時代なんですよね。 これを書いている方は、「ネットは怖い」というイメージを強調したい人なのかもしれませんが、私はちょっと違うと思います。 同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これが
ニコニコ大会議について少しだけ - 煩悩是道場
雑感 ニコニコ大会議のイベントで、質問にたった人の容姿がコメントで揶揄された事に対して多くの方が意見を述べられていらっしゃいます。もちろん、現実的な日本社会の風潮から言えば、モラル的に問題になってもいいほどの、罵倒中傷に値する。大観衆の集まる中、衆目に曝され、さらに世界中に生中継されている中で、自分の顔の上に、酷い言葉が流れていくのだ。それを見て、会場の人達、パソコンの前の人達が、その人に向かって大笑いをするのだ。これほどの恥はそうそう無いはずだ。それを防ぐでもなく、会社組織の公式イベント上で、ダダ漏らしの笑いっぱなしのまま、よしとする。運営側もよしとする。オーディエンスもよしとする。分からないけどきっと、笑われてしまった人達も、よしとしている気がする。2008-07-04 - ● SPOTWRITE これに対してITメディア工藤さんはニコニコ大会議で反響した声は学校の裏サイトと対して変
空気読みの求められる日本社会が民度の低さを表している - 狐の王国
先日行われたニコニコ大会議というイベントで、おもしろい現象が起きていたようだ。 「ニコニコ現実」のプロトタイプとしての「ニコニコ大会議2008」 - 濱野智史の個人ウェブサイト@hatena ここで総芸人社会というユニークな概念が提示されている。今の日本ではすでにそういう徴候があるのだという。 つまり人はこの日本社会で生きる限り、常にネタを求められるようになる。言われてみれば俺も日常的にボケ・ツッコミができるように先輩たちに求められて来たし、俺も周囲に同じようにしている。そうすることで「楽しい会話」がなりたち、笑いの多いコミュニケーションが楽しめるからだ(まったく上手ではないけどね)。 こんな社会では腹が出てるのも髮が薄いのもネタとして消費していく強さが必要なのかもしれない。 一方でその社会は大量の自殺者を出している。多勢の鬱病者を出している。外見を苦に、通り魔となる人を生み出している。
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
米裁判所、『YouTube』ユーザーの全視聴データ提出を命じる | WIRED VISION
米裁判所、『YouTube』ユーザーの全視聴データ提出を命じる 2008年7月 4日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Ryan Singel ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は2日(米国時間)、米Google社に対し、『YouTube』のユーザーが視聴したすべての動画の情報を、ユーザーの名前やIPアドレスも含めて、米Viacom社に引き渡すよう命じた。 Viacom社は、同社が著作権を持つ動画が『YouTube』に投稿されるのをGoogle社が容認しているとして、Google社を提訴していた。 Viacom社は、著作権を侵害しているコンテンツのほうが、ユーザーが作成したコンテンツより人気が高いことを証明するデータを求めている。こうしたデータは、Google社が寄与侵害[他者が著作権を侵害するのに寄与した場合に認められる間接的な侵害]で有罪とされた場合、Google社によ
10代のネット利用を追う： MIAU代表の小寺信良氏に聞く、フィルタリングに代わるもの
6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」が参議院本会議で可決・成立した。同法案に反対してきたインターネット先進ユーザーの会（MIAU）は、その一方で、情報リテラシー教育の重要性を訴えている。MIAUの代表を務める小寺信良氏に、フィルタリングやペアレンタルコントロールのこと、そして今後制作するという“インターネットの教科書”のことを聞いた。 ● フィルタリングへの過剰な依存は危険 小寺氏は、青少年ネット規制法がフィルタリングという技術に過剰に依存しており、教育に関する部分が不十分な点を指摘した上で、「フィルタリングの代案はいろいろあるので、複合的に利用すべき」と言う。 例えば“ペアレンタルコントロール”だ。欧米では主流的な考え方で、ネットは親の立ち会いや許可の元で利用させるというものだ。「日本でも、小学生までなら通用するか
暗黙共同体へ―秋葉原事件で考える:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
ジモティの若者と会った ある晴れた五月の午後、地方に住んでいる二十代後半の若者に会った。ここではＡ君と呼ぼう。Ａ君は、小さな工場で働いている。おそらく収入が三百万円に満たないが、でも恋人もいて、人生には充足しているように見えた。笑顔が素敵で、いつも朗らかな表情をしている。思春期は不良だったというが、いまはその片鱗もない。 Ａ君は生まれ育った土地にずっといて、中学や高校のころからの仲間たちが、周囲にはたくさんいる。その仲間の数は、おおよそ四十人。最初は数人の小さなグループからスタートしたが、数年のうちにここまで大きくなった。暴走族や暴力団のような反社会的要素はなく、ただひたすら集まって騒ぐだけの集まりだ。 「集まったときに何を話すの？」と聞いてみると、Ａ君は言った。「音楽の話とか、ゲームの話とか」「みんなでゲーム機を持ち寄って、一緒に対戦したりとかさ」。仲間が溜まり場にしているカフェが地元に
ニュースサイト「ワイドショー化」を考える インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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