【速報】石破首相 衆院選公認問題「相当程度の非公認が生じる」説明責任不十分な者など 不記載議員の重複は認めず｜FNNプライムオンライン
自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー
石破茂氏、国政選挙などの投票義務化を提起 自民党総裁選候補そろったネット番組で
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
衆院選 比例代表 立民と国民の略称「民主党」に約200万票 | NHKニュース
先の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がともに略称として使用した「民主党」と書かれた票が、少なくとも34の都道府県で約200万票にのぼることがわかりました。 これらの都道府県に限ると、全国の比例代表で3議席を獲得したれいわ新選組の得票を大きく上回りました。 先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。 NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。 これは、こ
ＳＮＳ、政策よりも中傷拡散 沖縄県知事選 一般投稿者「落選運動」に利用 - 琉球新報デジタル
琉球新報社は１３日に沖縄県知事選が告示されたことに伴い、候補者のツイッター（短文投稿サイト）でのつぶやきやその拡散状況などについて分析を始めた。ツイッター上での検索サービスを手掛けるスペクティ（東京、村上建治郎社長）の協力を得て実施した。主要候補の佐喜真淳、玉城デニー両氏とも自身の政策や活動について投稿しているが、本紙が確認できた両氏の名前を含む一般人の投稿（約２０万件）は候補者への中傷などが多く、政策論争は深まっていない。「普天間」「辺野古」という言葉については玉城氏が一回言及しただけで、佐喜真氏の投稿には一度も出てこなかった。 候補者が情報発信をしやすくなり、有権者が政治参加しやすくなることを目的にインターネット選挙運動が２０１３年に解禁されたが、今回の知事選では、インターネットが「落選運動」に使われている実態が明らかになった。 告示日前後で候補者や一般人のツイートがどう変化したかを見
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増田聡 on Twitter: "選挙公報ゆっくり読んでいた。まず「ふざけた政党や候補者が増えたなあ」と感じる。有権者を対等な討議相手ではなく消費者とみなし、一票を効果的に掠め取るためにどう広告打つか、という発想が満ちている。それ見て「バカにしてるな」と判断できる有権者を育てるのが教育の仕事なのだろうとおもう"