沖縄戦で失われ、79年ぶりに戻ってきた琉球王国の王の肖像画。 この「国宝級」の文化財が見つかったのは、アメリカ・ボストン近郊の住宅。 その屋根裏でした。 いつ、誰が、どうやって沖縄から持ち出したのか？ 返還はなぜ実現したのか？ その謎に迫りました。 （沖縄放送局記者 高田和加子）

ウクライナ軍がロシアの軍用機の撃墜を相次いで発表していることについて、イギリス国防省は、ロシア軍が作戦指揮に重要なA50早期警戒管制機の運航を一時見合わせた可能性が高いと分析し、ロシア側にとって上空だけでなく地上での作戦にも大きな影響が出るという見方を示しました。 ウクライナ軍は2月、ロシア軍の戦闘爆撃機「スホイ34」を10機、戦闘機「スホイ35」を2機、A50早期警戒管制機を1機撃墜したとしているほか、今月1日もウクライナ東部で新たに「スホイ34」を1機撃墜したと発表しました。 このうち特に作戦指揮に重要なA50について、イギリス国防省はロシア側が運用可能な9機のうち2機を2か月間で失ったとしていて、2日、「ロシア軍は内部調査を進める間、運航を一時見合わせた可能性が高い」との分析内容を公表しました。 そして、その結果として、「航空作戦の指揮統制能力が失われ、航空機の乗組員の状況認識が大幅

中国で5日から始まる全人代＝全国人民代表大会で、閉幕後に行われるのが恒例となっていた首相の記者会見が、ことしは行われないことになりました。来年以降も当面は行わないとしています。 中国の北京で5日から重要政策を決める全人代が始まるのを前に4日、全人代の婁勤倹報道官が記者会見しました。 この中で婁報道官はことしの全人代は今月11日まで7日間の日程で開かれ、期間中、外交、経済、民生のテーマで3回の記者会見を行うほか、さまざまな取材機会を設けるなどと説明しました。 その一方で、閉幕後に行われるとみられていた李強首相の記者会見については行わないと明らかにしました。 特殊な事情がないかぎり、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないとしています。 全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接答える場で、国営メディアによりますと、1988年から行われてきたということです

衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。 関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。 梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしてい

野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校４年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは５歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は８種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、２メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の２層構造になってい

持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。 政府は、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに▽農薬の使用量を50％、▽化学肥料の使用量は30％、それぞれ削減する目標を掲げています。 この目標の達成に向けて、農林水産省は、ことし4月から一部の補助金を支給する際の要件として、農家に対し、環境への負荷を低減する取り組みを求めることにしています。 具体的には、農家が補助金を申請する際、 ▽必要以上に肥料や農薬を使っていないかや、 ▽二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているかなどを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。 2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ

電子マネーで支払わせる手口の特殊詐欺がことし急増し、被害額は18億円余りと、去年のおよそ2倍にのぼっていることが警察庁のまとめでわかりました。中でも最近はアップル社のギフトカードを買わせて、だまし取る手口の被害が目立っているということで、警察庁が注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、11月末までに全国で確認された特殊詐欺のうち、支払い方法として電子マネーが指定されたケースは3047件で、被害額は18億5700万円にのぼりました。 これは、去年の同じ時期よりも1819件、およそ9億6000万円多く、被害額では去年のおよそ2倍に急増し、統計がある平成28年以降でもっとも多くなりました。 中でも、アップル社の「アップルギフトカード」が指定されるケースが最近増えていて、11月では件数、金額ともに被害の9割を占めています。 パソコン画面に「ウイルスに感染した」などとうその警告を表示させて、見

中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では

ことし9月、宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したことについて、歌劇団は外部の弁護士からなる調査チームの報告書を10日夜受け取ったことをホームページ上で明らかにしました。調査結果については近日中に公表するとしています。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかりました。 警察によりますと、現場の状況などから自殺とみられるということです。 これを受けて、宝塚歌劇団は先月、外部の弁護士からなる調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進めていましたが、歌劇団は11日、ホームページ上で調査チームから10日夜、報告書を受け取ったことを明らかにしました。 調査結果については、今後の改革の方針とあわせて近日中に公表するとしています。 宝塚歌劇団は「このたびの調査結果ならびに各組・スタッフな

韓国の最大野党のイ・ジェミョン（李在明）代表は、先月末から政権運営を批判して断食を行っていましたが、18日朝、健康状態が悪化したとして病院に搬送されました。与党は「国会を政争の渦に巻き込んだ」などと批判しています。 韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、東京電力福島第一原発の処理水放出への対応など、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の国政運営を批判して、先月末から無期限の断食を行っていました。 党によりますと、断食19日目となった18日朝、イ代表の健康状態が悪化したため、国会近くの病院に搬送されたということです。 韓国メディアによりますと、イ代表は国会前のテントで座り込みを行いながら断食をしていましたが、夜には党の代表室で休息をとっていたということです。 このため与党「国民の力」は「出退勤型の断食だ」と皮肉るとともに、大義名分がないなどと批判していて、18日、

物流のひっ迫が大きな課題となるなか、大手コンビニチェーンがおにぎりを冷凍して販売する実証実験を始めました。店舗への配送の回数を減らし、物流の効率化につなげます。 この実証実験は、コンビニ大手のローソンが22日から一部の店舗で始めました。 個別包装のおにぎりを冷凍した状態で販売することで、賞味期限がおよそ4か月となり、店舗への配送の回数を減らすことができるということです。 さらに廃棄される食品の削減にもつながるとしています。 直接のりが巻かれている「焼さけおにぎり」などあわせて6種類を販売し、電子レンジで温めて食べることができます。 実証実験は東京都内と福島県内のあわせておよそ20店舗で行われ、2025年度に全国の店舗で販売することを目指しています。 さらに、おにぎりだけでなく、消費期限が短い弁当や調理パンなどでも冷凍での販売を拡大させたいとしています。 商品本部の涌井和広副本部長は、「頻度

東京電力・福島第一原子力発電所の事故から12年となるなか、廃炉作業は、最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出し開始に向け、重要な局面を迎えています。 廃炉 計画に遅れ 国と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップでは、廃炉が終わるまでには最長40年かかるとされ、工程は以下のように大きく3つに分けられています。 ▼第1期・使用済み核燃料の取り出し開始までの期間（2年以内）。 ▼第2期・燃料デブリ取り出し開始までの期間（2021年12月）。 ▼第3期・廃炉措置の終了までの期間（事故の年から30～40年後）。 この計画に基づくと、事故から12年となる2023年3月時点は「燃料デブリ」の取り出しが開始されているという想定でしたが、まだ取り出しは始まってなく、計画より遅れています。 ※デブリとみられる堆積物 「燃料デブリ」は、事故で溶け落ちた核燃料が周囲の構造物と混ざり冷えて固まった

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科

ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。 プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。 プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。 ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午

週明けの29日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝139円台となりました。アメリカで利上げが長期化するという見方から長期金利が上昇し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が、先週末の講演で利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、アメリカの長期金利が上昇しています。 このため、日米の金利水準に一層差がつくことが意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、先週末よりおよそ2円値下がりして、およそ1か月半ぶりに1ドル＝139円台となりました。 29日の午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円68銭、円安ドル高の1ドル＝138円69銭から71銭でした。 ユーロに対しては、先週末と比べて1円24銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝137円89銭から93銭でした。 また、ユーロはドルに対して1ユーロ

大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更し、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「優越的地位の乱用にあたり独占禁止法に違反する」と判断し、「食べログ」を運営する会社に3800万円あまりの賠償を命じました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。 16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ

沖縄が本土に復帰してから15日で50年となります。 沖縄には今も在日アメリカ軍専用施設の7割が集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国の75％にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。 沖縄戦のあと27年にわたってアメリカ統治下に置かれた沖縄は、50年前の昭和47年5月15日、本土に復帰しました。 15日は沖縄県と政府による記念式典が沖縄と東京の2つの会場で同時に開かれます。 本土復帰当時と比べるとアメリカ軍専用施設の面積は3分の2に減少しましたが、国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も専用施設のおよそ70％が集中しています。 基地から派生する事件や事故、騒音などの被害は後を絶たず、政府が進める普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐっては、県が計画に反対していて溝は深まったままです。 一方、経済の面では観光業の急成長で観光収入が令和元年

NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。 そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。 フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO＝北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。 NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目

サウジアラビアで25日、石油施設が隣国イエメンの反政府勢力の攻撃を受け炎上しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に原油価格が高騰するなか攻撃がエスカレートすれば、さらなる価格の上昇につながるおそれもあります。 サウジアラビア政府は25日、西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油製品の物流施設が、隣国イエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃を受けたと発表しました。 現地からの映像では、黒い煙が赤い炎とともに、施設から空高く上がる様子が確認できます。 この攻撃で、2つのタンクが焼ける被害があったほか、南部ジザン州でも石油施設が攻撃を受け、被害が出たということです。 双方の対立は7年前にサウジアラビアがイエメンの内戦に軍事介入して以降続いていて、フーシ派は今回の攻撃を認めたうえで「サウジアラビアが介入を止めるまで攻撃を続ける」と警告しています。 これに対してサウジアラビアは「攻撃