「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター(国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標)は、前年度比4.1%上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1%も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率(3.58%)も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35%分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1%のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。