ＮＡＴＯ、慎重姿勢崩さず　ウクライナ加盟申請で 2022年10月02日07時01分 ３０日、ブリュッセルで記者会見する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】ロシアがウクライナ東・南部４州の併合を強行したことを受け、ゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を表明した。これに対し、ＮＡＴＯは「（加盟への）門戸は開かれている」との原則論に徹し、慎重姿勢を崩していない。ウクライナの求める早期加盟は、今のところ見通せそうにない。 ロシアの「併合宣言」に一斉反発　ウクライナＮＡＴＯ加盟申請―プーチン氏「あらゆる兵器使う」 「自らの道を選択する権利を尊重する」。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は９月３０日、ウクライナの加盟申請をこう評価した。一方で「重点的に取り組むべきことは、ウクライナに対する即時の支援提供だ」と強調、早期加盟の

山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機

水道の運営権売却、可決　来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石　仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案

ワタミ、労基署から是正勧告　宅食で協定超える残業 2021年03月17日16時22分 ワタミは１７日までに、弁当などを届ける宅食事業で労使協定で定める上限を超える時間外労働があったとして、高崎労働基準監督署（群馬県高崎市）から是正勧告を受けたことを明らかにした。勧告は１５日付。同社は「真摯（しんし）に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とのコメントを出した。 昨年９月に同事業の社員（休職中）に残業代の未払いがあったと是正勧告を受け、この社員の過去２年分の労働実態を調べた結果、昨年３月の残業が労使協定（３６協定）の上限７５時間を２９分超えていたと判明した。 同社員の実際の労働時間や未払い賃金については、両者で交渉を続けている。 ワタミは再発防止に向け、勤怠システムの改修などの対策を講じたという。 経済 社会 新型コロナ経済対策・生活情報 ＬＩＮＥ問題 みずほ障害

東北新社、二宮社長が引責辞任　菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆　東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点　総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して

国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」

「砂糖イネ」開発に成功　広範囲での生産可能に―名大など 2020年10月27日19時10分 中国・福建農林大と名古屋大の研究チームは、受精できないようにしたイネの変異体が、通常の米粒の代わりにショ糖を含む液体を生成することを発見し、「砂糖イネ」と命名した。砂糖の主成分であるショ糖はサトウキビやテンサイから作られるが、イネは幅広い地域での栽培が可能で、成果は製糖やバイオエタノールの生産拡大に向け期待できるという。論文は２７日、英科学誌コミュニケーションズ・バイオロジーに掲載された。 マスクメロンのゲノム解読　品種改良容易に―筑波大と農研機構 植物の種子が育つには、花粉に含まれる精細胞が卵細胞に受精することが必須と考えられてきた。福建農林大の笠原竜四郎教授らの研究チームは２０１６年、精細胞を運ぶ「花粉管内容物」と呼ばれる液体にその役割があり、受精しなくても種子が肥大することをシロイヌナズナの遺

中曽根氏合同葬に１億９０００万円　政府・自民が折半、高額批判も 2020年09月28日18時13分 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会であいさつする加藤勝信官房長官（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、昨年１１月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に必要な経費の総額が１億９０００万円余りに上ることを明らかにした。政府と自民党が半分ずつ負担する。政府は先に今年度予備費から９６４３万円の支出を閣議決定したが、インターネット上などでは「高過ぎる」との批判も出ている。 合同葬経費は「必要最小限」　予備費９６４３万円、高額批判に―加藤官房長官 加藤氏は会見で「元首相の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最小限の経費だ」と説明。その上で「従前の例を踏まえて内閣と党で折半することを想定している」と述べた。内閣府によると、自民

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

安倍首相、病院で受診　「体調管理に万全期す」 2020年08月17日12時01分 安倍晋三首相は１７日午前、診察を受けるため、東京・信濃町の慶応大病院に入った。首相周辺は「体調管理に万全を期すため」と説明している。１８日まで公務を入れず、静養する予定だという。 安倍首相、残り任期占う改造人事 求心力に陰り、駆け引き活発化―二階・岸田氏焦点 首相は第１次政権時の２００７年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、直後に退陣した経緯がある。新型コロナウイルスへの対応の長期化などにより健康を不安視する声は与党内に広がっており、このタイミングでの受診は臆測を呼びそうだ。 新型コロナ最新情報 菅内閣 閣僚名簿 野党合流新党

バイデン氏が「明白な優勢」　トランプ氏支持低下―米大統領選 2020年06月01日05時53分 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、大統領選の世論調査で、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。新型コロナウイルス対策で、トランプ大統領の支持率が低下したのが一因とみられる。 「トランプ再選」に向けた「早急な経済活動再開」の「死角」 有権者登録をした国民の５３％がバイデン氏支持を表明した一方、トランプ氏支持は４３％にとどまった。同紙が３月末に公表した世論調査結果では、バイデン、トランプ両氏の支持率はそれぞれ４９％、４７％と拮抗（きっこう）していた。 ３月時点では回答者の５１％がトランプ氏の新型コロナ対応を支持していたが、今回は「支持しない」（５３％）が「支持する」（４６％）を逆転。同紙はトランプ氏の支持率低下について、「３

コロナ影響、消えた広告　中づり減少、渋谷駅も真っ白 2020年05月14日07時04分 広告が掲示されていないＪＲ渋谷駅の駅舎＝９日、東京都渋谷区 新型コロナウイルスの感染拡大が、駅や電車で目にする広告にも影響を及ぼし始めている。外出機会の激減で従来の宣伝効果が得られないことに加え、宣伝の自粛や施設の休業で広告出稿が取り下げられるケースも。関係者からは「広告業界全体にとって大打撃だ」と悲鳴が上がる。 先行指数、過去最大の下落　消費マインド悪化―３月景気動向指数 以前は若者でにぎわっていたＪＲ渋谷駅。閑散としたハチ公像前から駅舎を見上げると、最初に目に入る広告スペース「ハチコーボード」が真っ白になっていた。数十メートルにわたる駅コンコースの壁面広告や、ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」周辺の看板も少なくなり、周辺の風景は感染拡大前と比べ様変わりしている。 縦４メートル、横２０メートルの

桜を見る会夕食会、最低１万円超　立憲「ホテルに確認」 2019年11月14日13時41分 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日昼の野党共同会派会合で、安倍晋三首相の後援会が首相主催「桜を見る会」の夕食会の会費を５０００円に設定したとされることに関し、立憲が会場となった東京都内のホテルに確認したところ「だいたい１万５０００円から２万円。立食で１５０人の場合は１万１０００円」と回答されたと明らかにした。 「ブーメラン」恐れず攻勢　桜を見る会、民主党政権も開催 安住氏は「５０００円はあり得ない」と語った。首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

不適切取材で記者２人処分＝共同通信 共同通信社は１２日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、学園幹部が５月３１日に愛媛県幹部と面会した際、非公開の会議室内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切取材をしたとして、大阪支社編集局社会部の記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。 同社によると、応援取材に来ていた大阪社会部の記者が録音を促し、後輩の松山支局記者が従わざるを得ないと考え、レコーダーを室内の椅子に置いて退出。問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかったという。 同社の正村一朗総務局長は「極めて不適切な行為で深くおわびする。記者教育を徹底し再発防止に努める」としている。（2018/06/12-22:01） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】