「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
47NEWS（よんななニュース）
先週最も見られた記事は･･･第70回記念徳島駅伝(2024年1月4・5日)【徳島新聞デジタル版週間ランキング1/1～1/7】
住民投票で帰属決定「日本ではなじんでない」 官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。 菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。 １１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。
田母神俊雄さんはTwitterを使っています: "イスラエルはパレスチナで、パレスチナ人を押しのけて国づくりをする悪い国のような報道が我が国では一般的であるが、パレスチナ人がいない...
イスラエルはパレスチナで、パレスチナ人を押しのけて国づくりをする悪い国のような報道が我が国では一般的であるが、パレスチナ人がいないところに街づくりを進めたのであって、パレスチナ人の権利を侵害していることはないというイスラエル側の説明が理解できた。
NHK、ニュージーランドにケンカを売る
スロベニアで開かれているIWC（国際捕鯨委員会）総会を取り上げた、9/17のNHK「ニュースウォッチ９」の特集の中で、度肝を抜く解説が。 視聴者の目に飛び込んできたのは、画面いっぱいにデカデカと書かれた「ニュージーランド真のねらい 日本の国際的イメージ悪化」のキャプション──。 いつも噛み付かれてる近隣諸国の人たちも、「ああ、自分たちだけじゃないんだなあ・・」と思ったかも。 さて、同じ太平洋の島国として、報道の自由度をはじめ民主主義の指標で高く評価され、非核の道を貫き、地震の痛みをともに分かち合う、かけがえのない友好国であるはずのNZと同国市民に、思いっきり拳を振り上げてケンカをふっかけたNHKの真意は？？ ツイッター上での反応を拾ってみる。 続きを読む
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自民党:委員会「慰安婦、首相の正しい主張求める」決議 - 毎日新聞
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