政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年10月22日9時15分　紙面から ★大阪府警の機動隊員が、沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に反対する市民に対し、「土人」「シナ人」などと発したことについて１９日、官房長官・菅義偉は「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきこと」とした。だが差別意識の表れとの指摘には「全くないと思う」と根拠なく否定した。同日、沖縄に機動隊員を派遣させている大阪府知事・松井一郎は「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」とツイートした。 ★また、松井は「その人を特定してね、大メディアが、テレビ

大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言について、ヘイトスピーチなど人権問題に詳しい識者は「不適切という言葉では済まない」と指摘。さらに同発言を擁護するような松井一郎大阪府知事の対応について「差別や偏見の助長につながる」と訴えた。

１０月２１日、今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。写真は安倍晋三首相。写真は都内で７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） 今月２５日からフィリピンのドゥテルテ大統領を国賓として迎える日本にとって、中国寄りの姿勢を鮮明にした新政権をいかにつなぎとめるかが焦点となる。日本側は公式の首脳会談に加え、安倍晋三首相と同大統領の間で小規模会合の開催を計画。個人的な信頼関係を築き、南シナ海問題に対する日本の立場を伝える考えだ。 「中国に取り込まれるのは困る」 日本とフィリピン両政府の関係者によると、日本側はごく一部の関係者に限った安倍首相とドゥテルテ大統領の会合をフィリピン側に打診。２６日の公式首脳会談後に開く方向で調整中だという。 日本政府の関係者は会合の狙いについて、首脳同士の個

自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が５段階評定で平均４以上であることを条件に、月３万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は７万５千人程度になると見込んでおり、年３００億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。 給付型奨学金については、文科省が住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けることを検討。２０１８年度の入学生から導入する考えだが、自民党は前倒しして１７年度からを主張している。 返済が必要な無利子の奨学金の…

大学生を対象にした返済の必要がない給付型の奨学金について、文部科学省などは生活保護世帯など経済的に厳しい家庭の子どもに対し、来年度から一定の成績の基準を満たすことなどを条件に毎月３万円を給付する方針を固めました。 これを受けて、文部科学省などが検討を重ねた結果、大学への進学を希望する経済的に厳しい家庭の子どもに対し、来年度から、高校の成績が一定の基準を満たすことなどを条件に毎月３万円を給付する方針を固めました。 対象となるのは、生活保護の受給世帯や、児童養護施設に入っている子どもたちなどです。また、成績の基準については、現在、詰めの作業が行われていますが、基準に達していない場合でも学校の推薦枠を設けるということです。 一方、財源については、将来的には特定扶養控除や教育国債などを活用する案が検討されていますが、来年度については間に合わないため、文部科学省でさらに検討を続けています。

労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月

沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は

鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」