共謀罪をめぐる論点の中で、きわめて重要なポイントが「一般の人は、捜査対象にならない」(金田勝年法務大臣)と説明している所にあります。2017年4月28日の衆議院法務委員会で、「通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない」とした上で、「一般の人は100％捜査の対象にならないと考えていいんですね」(逢坂誠二議員)という質問に対して、「その通りと」(金田大臣)と答えています。 4月28日の法務委員会の質疑で、「組織的犯罪集団に関わりがあるかどうか。そういう人であるかどうかは、一般の人を調べてみないと分からないのではないか」(逢坂議員)との質問に対して、「違法行為を目的とする団体に限られるのであって、一般の方々がこれらと関わりを持つことは考えがたい」(金田大臣)と答えています。金田大臣は、今回の法案が、「重大犯罪遂行を共同の目的としている組織的犯罪集団」

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安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、９条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。 現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。

国有地の格安売買に始まって安倍首相夫妻との関係など肝心な点がいっこうにはっきりしない森友学園問題で、籠池泰典・前理事長がＴＢＳの単独インタビューに応じ「日本国は再び暗黒の世界に入っちゃう」「安倍首相は、何か問題が起きるとパッと捨てられる」などと語った。 司会の夏目三久「籠池氏は関係が、（土地を）格安で手に入れるために役立ったと話しました」 2時間半に及ぶインタビューの中で、籠池氏は安倍首相自身からかかってきた携帯電話の着信記録を示してみせた。この電話は首相就任前に講演をドタキャンした時のものという。 昭恵夫人効果あった 昭恵夫人との写真も見せ、これらの親密ともとられる関係に財務省などが気を使う「忖度」を感じたかについては「当然あるでしょう、実際に。きっと神風が吹いた」とも話した。昭恵夫人の写真を財務省の担当者に示すと「上司に見せるとおっしゃった」という。 昭恵夫人の効果を感じたかという質問

20以上の疑惑が未解明のままの森友問題。口封じのように、大型連休明けにも籠池ファミリーの強制捜査があるとの説もささやかれる。籠池前理事長夫妻から4年分の手帳、財務省との会話を録音した音声データなどを託された著述家の菅野完（たもつ）氏が、本誌に森友問題の“核心”を語った。 ＊　＊　　＊ 新たな証拠がここまで出てきたのに、安倍政権は昭恵氏ら当事者を国会に呼ぶこともなく逃げ切ろうとしている。完全にモラルハザードです。統治者としてのタガが外れている。もう、あったことはあったと認めましょうよ。 たとえば財務省は交渉記録を捨てたと言い続けていますが、そんなはずはない。もし、森友学園が小学校の認可申請を撤回しなかったらどうなっていたか。大阪府私学審議会は認可を下ろさず、森友学園は国に土地を返さなければならなくなる。森友学園は府に対し、行政訴訟を起こしたでしょう。そうなれば国も訴訟に巻き込まれる。記

官僚組織と産業界の癒着や、霞が関の利権構造を暴いて40万部に迫る大ベストセラーとなった『日本中枢の崩壊』（2011年5月刊／講談社）。著者で元経産官僚の古賀茂明さんの新刊が間もなく発売される。『日本中枢の狂謀』と題されたこの本で、古賀さんは日本の危機的な状況を明らかにし、そこから脱するための提案を行っている──。 安倍総理の政治哲学──「国民は馬鹿である」 ──日本中枢の「崩壊」に続いて、本作は「狂謀」。このタイトルには、古賀さんのどのような思いが込められているのでしょう。 古賀　最初は『日本中枢の陰謀』というタイトルで進めていたんです。でも、「陰謀」というのが、いまひとつピンとこなかった。いまの日本中枢の人々は、はかりごとをそんなに隠れてやっているわけでもないですからね。それで「陰謀」に代わる言葉をずっと考えていて、その中に「狂謀」という案もあったのですが、原稿を書き進めるうちにそれが一