経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
「スター・ウォーズ」出演のアジア系女優、差別被害でインスタ投稿を削除 - BBCニュース
「スター・ウォーズ」の最新作に出演したベトナム系の米国人女優ケリー・マリー・トランさんが、ソーシャルメディア上での性差別・人種差別被害を受け、インスタグラムの投稿を全て削除した。
成功者は成功ゆえに正しいか
今回は、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」（以下「高プロ」と略記します）について、現状で考えていることを書き残しておくつもりだ。 「高プロ」を含む働き方改革法案が、この先、参議院での採決を経て可決・成立することは、もはや既定の路線だと思っている。与党側の勢力が3分の2に迫る議席数を確保している以上、しかたのないことだ。 野党の側に抵抗の手立てがまったくないわけではない。たとえば、衆院でやっていたみたいに、審議を拒否することで法案の成立を遅らせることができる。あるいは、不信任決議案の提出で揺さぶりをかけたり、牛歩戦術や長時間の演説で議事の進行を妨げることもできるだろう。 だが、法案の可決・成立そのものを阻止することはできない。時間稼ぎをして、有権者に抵抗したことを印象づけるのが精一杯だ。 その種の時間稼ぎの抵抗が、有権者への効果的なアピールになるのかどうかも疑問だ。 というのも、審議拒否
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
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