想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超　物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ

先週は、当欄の執筆を断念した。 奇妙な言い方だ。 ふつうは、「お休みをいただいた」と書くところだ。 しかし、私は、この言い方を好まない。 なぜと言うに、私は誰かに執筆を命じられて働いているのではないし、許可をもらって書いているわけでもないからだ。もちろん、不特定多数の読者に記事掲載の機会なり媒体を「いただいて」いるのでもない。 だが、昨今の常識では、あらゆる機会なり動作なりを、誰かに「いただいたもの」として表現するのが通り相場になっている。 たとえば、天皇皇后両陛下の長女である愛子さまは、3月17日の成年の記者会見に際して、 「一つ一つのお務めを大切にしながら精一杯務めさせていただきたい」 と、「させていだたく」形式の言い回しを使ってスピーチをしている。 愛子さまの日本語が間違っていると言っているのではない。 気に食わないと申し上げているのでもない。 ただ、私としては 「させていただく」

元東京都知事で、高名な小説家でもあった石原慎太郎氏が亡くなった。 故人について思うところは多いのだが、今回はあえて詳しく書かない。 型通りにご冥福を祈るにとどめる。 私が、石原慎太郎氏について、この場で書くことをためらうのは、遺族感情に配慮しているからでもあれば、「亡くなったばかりの人間をあしざまには言わない」という、この国に古くからある慣習というのか、文化に、あえてあらがわないつもりだからでもある。 もうひとつ理由がある。 私が故人について何かを書くと、「東京スポーツ」だとか「報知新聞」みたいなメディアが、 「待ってました」 とばかりに扇情的な記事を配信するに違いないからだ。 彼らには、前科がある。

年が明けてからこっち、ニュースの見出しを眺めながら思うのは、外信記事の貧困さだ。主だった通信社や新聞社が海外の支局を閉じる流れが続いていることもあるのだろうが、そもそも新聞読者が海外の出来事に関心を抱かなくなっている。 20世紀の終わりに、「出羽守（デワノカミ）」という言葉がしきりに使われたひところがあった。意味するところは「外国かぶれの日本人」くらいだろう。当時は、何かにつけて「米国では」「フランスでは」「ヨーロッパでは」と、海外発の話題を披露して、それらに比して日本社会がいかに遅れているのかを嘆いてみせる人がいた。それが「お前の手柄でもなかろう」という反発を呼んで、「デワノカミ」という言葉が生まれた次第だ。 完膚なきまでの敗戦と貧困の中から復興した戦後の日本は、欧米に追いつき追い越せの気分を共有する社会だった。復興が一段落して、経済や社会の混乱が整理されると、今度は、文化的な面で欧米諸

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

「LGBT法案」（LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案）の今国会での成立は、どうやら困難であるらしい。 法案の中身に触れる前に、いくつか、前提部分の話をしておきたい。 まず、「理解増進」という言葉の据わりの悪さについてだ。 もともと、この法案は、LGBTなどの性的少数者への差別を法律に基づいて禁止する目的で上程されたものだ。 ところが、その最初の前提部分である 「差別禁止」 ないしは 「差別撤廃」 に反発する人々が現れた。 というよりも、この法案は、そもそもの発端からして 「差別禁止」 や 「差別撤廃」 という法律の効果に不快感を覚える人々によって議論され、審議され、検討されている。 思い出すのは、かつて使われていた 「男女平等」 という用語に反発した保守派の政治家や官僚が、いつしか、それを 「男女共同参画」 に置き換えてしまったことだ。 ちなみに、内閣府が所管する「男女共同参画局」

ほどなく、3回目の緊急事態宣言が発令されるようだ。 まあ、仕方がない。 PCR検査の実施数が頭打ちで、ワクチン接種のメドが立っていない以上、お国としても、国民に忍耐を強いるほかに打つ手がないのだろう。 ちなみに、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、4月21日の会見の中で、五輪選手には大会中毎日のPCR検査を実施する方針を明らかにしている。なんと毎日！である。 つまり、「頻回の検査と陽性者の隔離を確実に励行していれば、感染の拡大を防止できるはずだ」という、昨年来ずっと言われていたこの当然の指摘を、政府の中枢にいる人々は、内心ではきちんと理解していたのである。 とすると、彼らが、その「検査と隔離による感染拡大防止策」を、五輪出場選手に適用する一方で、その同じ方針を、われら一般国民に適用しないでいる理由は那辺にあるのだろうか。 数が多いからあきらめているのだろうか。 それとも、コ

思っていても口に出せない言葉がある。 口に出せない言葉が人生の半分を動かしている、と言い直しても良い。 あるいは、世界の半分は口に出せない言葉でできているということなのかもしれない。 たとえば、テレビの生放送のスタジオは 「オリンピックって本当にやるんですかね？」 という誰もが思っているこの言葉を、事実上の禁句に指定することでなんとかQシート通りに番組を進行させている。 理由は、この質問が放送局の痛いところを突いているからでもあれば、答えを持っている人間がスタジオの中に一人もいないからでもある。 本当は誰もが 「こんな状況でオリンピックなんかできるのだろうか」 と思っている。 私もそう思っている。 つい2日ほど前にも、高校時代からの友人と電話をしている時に、そんな話になった。 「お国は本気でオリンピックをやるつもりなんだろうか」 と私が水を向けると、そいつは 「オレのいやな予感の話をするか

先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に

アメリカの下院本会議は、1月13日、連邦議会議事堂の占拠事件を扇動したとして、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。 この弾劾訴追はトランプ大統領にとって2回目に当たる（1回目は2019年の12月）。つまり、トランプ氏は在任中に2回の弾劾訴追を受けた史上はじめてのアメリカ大統領になったわけだ。 下院での弾劾訴追の可決を受けて、今後、上院で弾劾裁判が行われる運びになっている。で、その弾劾裁判において、出席議員の3分の2が賛成すれば、有罪が確定する。その可否は、共和党の議員のうちの何人が賛成にまわるのかによって決まる。見通しは、正直なところ、わからない。 仮に、私が今回のこの事態を受けて何かを言うのだとして、弾劾裁判の意義や先行きを予想する趣旨の原稿を書くのは、あんまり意味のない仕事だ。というのも、私のような立場の人間がこのテーマで何かを書く以上、どう工夫したところで、誰かの受け売りに

今回は「努力と自己責任」について、あれこれ考えてみる。 もうすでにかなり前の出来事のように感じてしまうが、「トランプかバイデンか？ どっちに転んでも、結論が出るのは年明けになるぞ！」と米国大統領選挙に関する報道で、メディアが盛り上がっていた最中、少子化対策を担当する坂本哲志内閣府特命担当大臣（一億総活躍担当）の発言が物議を醸していた。 坂本大臣は、閣議後の記者会見で、現在、中学生までの子供がいる世帯に支給されている「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に月5000円を支給している「特例給付」について、廃止も含めて検討していることを明らかにしたのである。 「900億円を待機児童解消に充てる」というが…… さらに、支給額の算定基準が「世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする方式」から、「世帯全体の収入を合算する方式」に変更することも検討しているという。 これらの2つの案が実際に変更され

新型コロナウイルスの全国での感染者数が過去最大（1662人）を記録した11月12日、首相官邸で東京五輪・パラリンピックの感染症対策を話し合う政府、東京都、大会組織委員会による調整会議が開催された。 当然、対策の強化か、でなければ、いっそ中止の可能性をようやく本気で検討しはじめたのかと思いきや、報道を見る限りそういう話ではなかった。

この週末の日曜日（11月1日）に、大阪市を廃止して4特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が実施される。 この大阪市廃止＆再編の計画について「大阪都という自治体ができるわけでもないのに大阪都の名称を掲げてその賛否を問うのは欺瞞だ」という声があることは承知しているのだが、当稿では、簡明さと一般への浸透度を重視してカギカッコつきで「大阪都構想」と呼ぶことにする。 今回は、その「大阪都構想」について書く。 結果がいずれに落着するのであれ、現時点で自分がどんなことを考えていたのかを書き留めておくことには意味があると思うからだ。 大阪市在住の読者の中には、オダジマが当欄でこの話題をとりあげることについて 「他府県の人間が口を出さないでくれ」 「部外者が興味本位であれこれ言わないでほしい」 というふうに感じている人がいるかもしれない。 実際、私がツイッター上で、大阪の話題に触れ

前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある

菅義偉総理大臣が、日本学術会議の会員候補105人のうち6人の任命を拒否したことへの反発は、意外な方向に広がりつつある。 当事者たる学問の世界の人間が抵抗するのは当然なのだとして、反発の声は、映画人や出版界にも飛び火し、ネット上では署名運動もはじまっている。 もっとも一方では、抗議や反発の動きを牽制する声も高まっている。 ……と、ここまでは、よくある両睨みの定型的な書き出しなのだが、当稿では、反政権派でも政権支持層でもない第三極の人々に注目するつもりでいる。 というのも、日本人の大多数は、その第三極に当たる洞ヶ峠で、静かに事態を眺める態度を選んでいるように思えるからだ。 重要なのは、サイレントマジョリティーの真意が「沈黙」それ自体の中にあるということだ。 どういう意味なのか説明する。 思うに、うちの国の静かなる大衆は、どうやら、学問の自由を防衛しようという声にも、倒閣運動に反発する声にも耳を

菅義偉氏が第99代の内閣総理大臣に就任した。各メディアは新首相および新内閣の話題で持ち切りだ。 私個人としては、 「ああそうですか」 と申し上げる以外に伝えるべき言葉が見つからない。 もう少し事態がはっきりしてきたら、あるいは、何かを言うことになるかもしれないが、何も言わないかもしれない。私が何かを言う前に、政権の方が倒れているかもしれない。どっちにしても、先のことはわからない。 今回は、大坂なおみ選手の全米オープンテニス大会での優勝をめぐって、いくつかのメディアで取り上げられた話題を振り返ってみたいと思っている。 この話題には、いくつかの重要な問題の糸口が顔をのぞかせている。その「いくつかの重要な問題」を思いつくままに箇条書きにすれば、 アメリカにおける黒人差別の問題に、われら日本人は、どのようなスタンスで関与すべきであるのか。 スポーツ選手や芸能人などの著名人が社会的な問題や政治的な事

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

東京都知事選挙は、現職の小池百合子都知事による圧勝という結果に終わった。 小池氏が圧勝することそのものは、ずっと前からはっきりしていたことだし、投票率が前回を下回ったことも、大方の予想通りだった。 ただ、私の個人的な予測としては、小池さんが、コロナ対策や五輪へのマイナス評価によって、多少とも得票数を落とすであろう結果を思い描いていた。 ところが、フタを開けてみると、小池候補は、得票率、得票数ともに前回を上回る結果で当選している。 なるほど。 グウの音も出ないとはこのことだ。 私は、どうやら、今回のこの結果についてあれこれ分析をする資格を持っていない。ともあれ、私の戦前予測が、またしても願望によって歪められていたことがはっきりした以上、結果が出た後の弁解で恥の上塗りをする愚は避けるべきだろう。 さてしかし敗軍の将が兵を語らないのだとして、それでは、選挙で勝った陣営が総取りにする権利を手にして

前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10

奇妙な夢を見た。 今回はその話をする。時事問題をいじくりまわしたところで、どうせたいして実のある原稿が書けるとも思えない今日このごろでもあるので、こういう時は身辺雑記を書き散らすことで当面の難局をしのぎたい。 夢の中で、私は、古い家族のメンバーとクルマに乗っている。私は明らかに若い。30歳より手前だと思う。運転はなぜなのか母親が担当している。クルマの少し前を父親の原付きバイクが走っている。父親は既に老人になっている。亡くなる少し手前。たぶん70歳前後ではなかろうか。 と、その父親の操縦する原付きバイクが交差点でモタついたせいで、右折してきた対向車とぶつかりそうになる。見たところ、トラブルの原因は父親の運転の危うさにある。 そこで、私が出ていって相手方に謝罪してその場をおさめる。行きがかり上、原付きバイクには私が乗って行くことになる。 すると、しばらく走ったところで、二人の警察官に呼び止めら