森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017～18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。 対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁。 衆院調査局は、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えた。 最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。計71回も事実に反する

デジタル庁、マイナンバー業務を集約　首相直属、是正勧告権も 2020年11月24日17時31分 政府は、来年９月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めた。総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約。首相直轄の組織とし、各府省庁に是正勧告できるなど、強い権限を与える。行政デジタル化を推進する「司令塔」役を担わせる。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。 保険証「当然なくなる」　番号カード一体化で―平井デジタル相 地方自治体のシステム統一を進めるほか、国のデジタル関連予算を一元管理する。マイナンバーカード発行などを担う「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）も所管。組織改革を進めて国の関与を強める。 担当閣僚に加え、事務方トップの「デジタル監」を新設。人選について、平井卓也デジタル改革担当相は２４日の記者会見で「民間人（の起用）が望ましい」と述べた。 政治 経済 「桜を

刑事司法の判断が世論に流されてはならない。捜査は粛々と行われるべき。小沢一郎氏の陸山会事件でも同じことを感じたが、#安倍晋三の逮捕を求めます のトレンド入りに危うさを感じる。こんなことをやっていたら、隣の国と同じになるぞ。

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大阪市廃止・特別区設置の住民投票で、いわゆる「都構想」が否決されて最初の週末、梅田の居酒屋に30～40歳代の男女７人が集まった。ほとんどが初対面だが、お互いのことはTwitterのアカウント名で認識している。都構想批判や維新政治の検証を行い、ＳＮＳ上で発信してきた市民のオフ会である。 職業を聞けば、会社員、飲食店経営者、デザイナー、主婦など。居住地は、阿倍野、天王寺、生野、住吉、都島の大阪市内各区に、市外の府民もいる。大阪市の存続決定を喜び合い、杯を交わしたのも束の間、話題は、これからも当分続く維新体制の問題へと向かった。 たとえば、住民投票の結果を無視して府への広域行政一元化と総合区制度を強引に進める条例案。市の広報で都構想のメリットばかりを強調しながら、基準財政需要額試算のような自らに都合の悪い報道を「捏造」と決めつけて攻撃する情報コントロール。市民の共有財産である公園や公共施設を「民

安倍晋三前首相（６６）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）容疑で前首相らに対する告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が、前首相の公設第１秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で判明した。特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様だ。 関係者によると、地検は、会場となったホテル側が作成した前夜祭の費用の明細書を入手。それによると、ホテルに支払われた費用の総額は、会費の総額を上回っているといい、差額分を前首相側が負担した可能性が浮上しているという。

「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ

｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣と半藤さんは言う。 Taro Karibe/Getty Images 『日本のいちばん長い日』『ノモンハンの夏』などの著書で知られ、幕末・明治維新からの日本の近現代史に精通する半藤一利さんが亡くなった。現代に生きる私たちに、歴史から何を学ぶべきかというメッセージを伝え続けてくれた。 半藤さんに一貫していた思いは、15歳で終戦を迎えた戦争への疑問だ。 ｢なぜ日本は無謀な戦争に突き進んだのか｣ Business Insider Japanでは2018年夏、過去の過ち繰り返さないために歴史から何を教訓とすべきなのかを、若い世代に向けて語ってもらった。半藤さんは、当時の国際状況が｢満州事変に似ている｣と警告していた。 それから2年余。世界は新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われている。半藤さんは｢大多数に行った方が楽だからこそ、1人で冷静に考

グループインタビューの音声だけが流された首相官邸の記者会見室＝2020年10月5日、畠山理仁さん撮影・提供 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について菅義偉首相が1カ月あまり前、初めて「総合的・俯瞰的」という言葉を持ち出したのはどのような場だったか、読者は覚えておいでだろうか。それは記者会見ではなく「グループインタビュー」だった。限られた報道機関の記者が首相に質問し、やりとりの音声だけを他の記者が別室で聞く形式で、ネット上では「なぜ記者会見をしないのか」「異常だ」などの批判が広がった。なぜそのような情報発信が行われたのかを検証した。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 誰もいない会見室の「異様な光景」 グループインタビューがあったのは10月5日と9日だった。5日は北海道新聞、読売新聞、日経新聞、9日は毎日新聞、朝日新聞、時事通信の記者が約30分間、首相にインタビューした。首相官邸の

1950年6月に勃発した朝鮮戦争は、今年6月25日で丸70年となる。毎日新聞は今年1月、朝鮮戦争勃発直後に在日米軍基地の日本人労働者が前線で戦闘行為に加わっていたことを示す米軍作成の極秘文書を入手した。朝鮮戦争では韓国を支援するため米国を中心とする国連軍が編成されたが、日本は参加していない。しかし入手した文書には日本人に死傷者が出ていたとの記述も残る。極秘文書に残る「従軍」した日本人とは。その家族や関係者を訪ねた。

２２日午後１時５０分ごろ、ヘイト街宣が行われていたＪＲ川崎駅東口で、川崎市在住の差別活動家、谷地中忠彦氏が差別に抗議をした男性（５４）にかみついた上に投げ飛ばし、首や右手にけがを負わせた。川崎署が双方から事情を聴いている。 同氏は極右政治団体「日本第一党」最高顧問の瀬戸弘幸氏と行動を共にし、ヘイト街宣に抗議する市民を動画で撮影、インターネット上にさらす嫌がらせの常習者として知られる。 この日は駅周辺で「極左が差別をでっち上げている」などとデマを振りまく瀬戸氏と街宣車に同乗。信号待ちで止まった車に抗議をしようと男性が詰め寄ったところ、車から降りて男性につかみかかった。谷地中氏は写真を撮影しようとカメラを構えた本紙の石橋学記者の左膝を蹴った上、記者との間に入った男性の右手にかみつき、背負い投げのようにして路上に投げ飛ばした。 同氏は柔道経験者。昨年３月にも別の抗議の男性を引き倒した。今年１月に

ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が７万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。（久原穏） ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した３月ごろから配達員が急増し、１０月にＧｏ　Ｔｏ　イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は３割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性（５２）は肩を落とす。