新型コロナウイルスの「第3波」拡大を受け、菅義偉首相は来年の通常国会でコロナ対策の特別措置法を改正する考えを示した。 全国知事会は早くから法改正を要望してきた。政府は感染が収束した後の課題だとして先送りしていた。今月初めに野党が共同で改正案を国会に提出したが、会期の延長に応じず閉会した。 需要喚起策「GoToキャンペーン」の見直しが遅れるなど、政府には危機感の薄さが目立っていた。世論調査で支持率が急落する中で、方針を転換したようにしか見えない。 効果的な感染対策を講じるために法改正の検討は必要だ。 焦点は、事業者に対する休業や営業時間短縮の要請について実効性をいかに高めるかだ。 全国知事会は、要請を受け入れた場合の協力金制度を法律に明記するよう求めている。要請に応じなかった場合の罰則や営業停止処分も要望している。 協力金はすでに一部の都道府県で導入され、政府が財政支援をしている。この仕組み