ちょっと前にネットで話題になったやつだ。マンション購入の意思決定が旦那にある前提で営業が旦那にばかり話すので妻がキレるやつ。 その逆バージョンだ。 夜になっても全然ムカついて寝れそうにないので書く。 保育園に受かって４月から娘を通わせることになった。 入園の説明会をするから来てくれと言われ、土曜だし仕事も休みなので夫婦と娘の３人で行った。 別に珍しい話でもねーだろ。親子でお世話になるし２人の娘だ。そりゃ夫婦で話聞くだろうが。 なお小規模保育なので説明会は園長（？）と俺らだけだよ。 保育園着いて開口一発目が 「じゃあ奥様にご説明しますんで、旦那様はあちらでお子様と一緒に遊んでてください」 だよ。 急すぎて思わず「アッハイ」って娘と積み木始めちゃったの。 娘が積み木に飽きたぐらいで「なんかおかしくね？」ってなって。俺ここに遊びに来たんだっけ？入園の説明聞きに来たんでは？って。 でも合流するタイ

2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし

刑事弁護人として知られる亀石倫子弁護士は、いくつもの困難な裁判を手がけ、勝利してきた。 客にダンスをさせたとして、クラブが風営法違反に問われた事件では、最高裁で2016年、無罪を勝ち取った。 警察による令状なしのGPS捜査が違法だと訴えた裁判では、弁護団で主任弁護人をつとめ、2017年に最高裁で違法判決を勝ちとった。 そして、医師免許なく客にタトゥーを入れたとして彫り師の男性が医師法違反の罪に問われた裁判でも、控訴審で逆転し、最高裁で昨年9月、無罪判決を確定させた。 しかし、こうした華々しい活躍の影で、刑事弁護人の仕事には、ある種の難しさがともなう。「なぜ逮捕されるようなことをした人の弁護をするのか」「刑を軽くしようとしている」と言われ、世間からなかなか理解されない。 それでもなお、亀石弁護士が刑事弁護にこだわるのはなぜか。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●なぜ「大麻厳罰化」

「ツイッターでは自分が在日であると特定されないような投稿を心がけています。書くと攻撃されるのを知っているから」と話す大学院に通う在日コリアンの女性＝2021年1月13日、後藤由耶撮影（画像の一部を加工しています） 黒人差別に対する抗議運動「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）」が盛り上がった2020年夏、日本のSNS上ではしばしば、「日本には米国のようなひどい差別はない」という声が上がった。だが、本当にそうだろうか。21年2月、ある民間団体の調査結果が発表された。日本の大学や高校に通う在日コリアンと韓国出身の留学生の若者1000人超に差別体験の有無を尋ねた実態調査だ。浮かび上がったのは、「ひどい差別はない」と言える多数派からは見えない日本社会の一面だった。【後藤由耶/写真・映像センター、塩田彩/統合デジタル取材センター】 3人に1人が「言葉による嫌がらせ」 調査は、日本の

在日外国人の排斥を叫ぶ差別扇動団体「日の丸街宣倶楽部」のヘイト街宣が１３日、ＪＲ川崎駅前で行われ、１００人を超える市民が抗議の声を上げた。あらゆる差別の禁止と根絶を掲げる川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に背くもので、駆け付けた市民はヘイトスピーチをかき消し、人権侵害の拡大を防ごうと声をからした。 昨年７月の条例全面施行後、１４回目を数えた街宣には代表の渡辺賢一氏ら約２０人が参加。デマで外国人を…

報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。