ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１７日午前、首相官邸 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」＝非常用発電機フル回転－対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会

日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

質問制限「独裁政権のよう」＝日本政府の報道対応批判－米紙 2019年07月06日11時38分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。 ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組

菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に 2019年05月29日18時01分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、首相官邸報道室長による会見時の質問妨害があるとして、見解を重ねて尋ねた東京新聞記者に対し、「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。 【関連ニュース】官邸質問 菅氏は「ここはそうしたことを質問する場ではない。（会見は内閣）記者会主催なので、記者会に申し入れてください」などと説明した。２８日の会見でも同記者は質問妨害の有無を確認し、菅氏は「そんなことはあり得ない」と答えていた。 一方、同記者が日朝首脳会談に関する質問に切り替えると、菅氏は「いちいちお答えしません」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

杉田氏不処分「若いから」＝安倍首相 2018年09月18日00時00分 安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。（2018/09/18-00:00）

「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 　民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】

目前に「引き返せぬ地点」－集団自衛権に警鐘 インタビューに応じる作家の半藤一利氏【時事通信社】 国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。 －特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。 安倍さんは「国家のかたち」を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法９条が完全に空洞化されることになる。 軍国主義へとひた

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】

二重国籍禁止法案を検討＝維新 日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の 蓮舫 代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 　馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。（2016/09/08-16:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

ＧＰＩＦ「損失隠しでない」＝安倍首相 安倍晋三首相は７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） の２０１５年度の運用実績を政府が７月末に公表すると決めたことについて、「意図的に隠したように言われるがそんなことはない」と述べた。民進党の玉木雄一郎氏が、運用損益の赤字が見込まれるとして「参院選前に出さないのは損失隠しだ」と批判したのに反論した。 　首相は１～３月期の実績について「株価変動でマイナスが出るかもしれない」との見方を示しながらも、「長いスパンで見る（べきだ）」と強調した。（2016/04/07-18:28） 【記事一覧へ】

「日本博」２年後開催を＝安倍首相 「日本の美」総合プロジェクト懇談会に臨む安倍晋三首相（中央）。左手前は座長で俳優の津川雅彦さん＝７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は７日、政府の「日本の美」総合プロジェクト懇談会で、国内外に日本文化を紹介するため検討している「日本博」について、「２０１８年を目安に実現すべく政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、２年後の開催に意欲を示した。 　首相は「日本文化の粋を一堂に集め、多様な魅力を発信する日本博の提案は、日本の存在感を高める上で大変、効果的だ」とも指摘した。政府は日本博で、歌舞伎などの伝統芸能や、マンガやアニメといったポップカルチャーを数カ月かけて紹介することを想定しており、今後、具体的な時期や開催場所を検討する。（2016/04/07-21:29） 【記事一覧へ】

「たくさん産んで国家に貢献」＝菅長官 菅義偉官房長官は２９日午後、フジテレビの番組に出演し、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚に関し、「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と発言した。 【特集】失言の迷宮〜「貧乏人は麦」「ただの偏屈女」「カナダのデブ」〜 菅長官はこの後の記者会見で、女性は出産が義務付けられていると受け取られかねない発言だと指摘され、「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であるのは当然だ」と反論。「子どもを産みやすく育てやすい社会をつくるのが政府の役割で、女性の輝く社会を実現するために努力していく」と説明した。 　短命に終わった第１次安倍政権では、柳沢伯夫厚生労働相（当時）が、女性を「産む機械」に例えた発言で物議を醸したことがある。　（2015/09/29-