トランプ前米大統領は１９日、再選を目指す１１月５日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領に敗れた場合、イスラエルは２年以内に消滅する可能性が高いと述べた。写真はワシントンで開催されたユダヤ系米国人団体「イスラエル・アメリカン・カウンシル」の会合で（２０２４年　ロイター／Piroschka van de Wouw） [ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ前米大統領は１９日、再選を目指す１１月５日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領に敗れた場合、イスラエルは２年以内に消滅する可能性が高いとし、民主党を支持する傾向にあるユダヤ系米国人にその責任の一端があると述べた。

６月３０日、ウクライナのシュミハリ首相は、世界銀行から復興支援を目的とした１５億ドルを受け取ると見通しだと明らかにした。写真は世界銀行のロゴ。インドネシア・バリ島で２０１８年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Johannes P. Christo） ［キーウ　３０日　ロイター］ - ウクライナのシュミハリ首相は３０日、世界銀行から復興支援を目的とした１５億ドルを受け取ると見通しだと明らかにした。資金は日本政府の保証が提供され、社会保障や経済発展の支援に充てられるという。

侵略に反対するロシア人の国外脱出を支援するＮＰＯによれば、侵攻以来、自国を離れたロシア人は３０万人と推定される。だが、誰もが温かく迎えられたわけではない。写真はウクライナで義勇軍に加わり紛争で死去した、ジョージア人を追悼する人々。同国の首都トビリシの空港で３月２４日撮影（２０２２年　ロイター/Irakli Gedenidze） ［トビリシ／イスタンブール　４日 トムソン・ロイター財団］ - ウクライナ侵攻が始まって数日後、ロシア・サンクトペテルブルク出身のＩＴ技術者のディミトリさん（２３、仮名）は難しい判断を迫られた。ジョージアの首都トビリシに移るか、さもなくば失業するか、だ。

１０月１５日、 ドル／円が東京市場で１１４円台を付けた。都内で９月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。

競泳女子のユリア・エフィモワは、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。２５日に東京で撮影（２０２１年　ロイター/Rob Schumacher-USA TODAY Sports） ［東京　２７日　ロイター］ - 競泳女子のユリア・エフィモワ（２９）は、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。 エフィモワはロシアのスポーツ専門チャンネル「マッチＴＶ」のインタビューで「どこにも行けないことが不満だし、出場できなくなった選手が大勢いる。全員が参加できないなんて、アンフェアなオリンピックだ」と述べた。

アイテム 1 の 3 　７月１日、 １９６４年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さん（写真）は、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の瞬間を迎える日本に貢献できることが誇らしくもあった。国立競技場前で６月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） [1/3]　７月１日、 １９６４年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さん（写真）は、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の瞬間を迎える日本に貢献できることが誇らしくもあった。国立競技場前で６月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - １９６４年の東京五輪開催前、旧国立競技場の建設用地を確保するために立ち退きを求められた甚野公平さんは、生まれ育った家を捨てる寂しさを感じつつも、栄光の

４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

値下がり ネガティブ日経平均36,159.16-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,696.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,205.98-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.10+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.23-0.67%ネガティブ

４月９日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの１２日から適用すると決定した。都内で６日撮影（２０２１年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

２月１８日、米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。

新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。写真は都内で昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。 富める階層をさらに富裕化させて、その波及効果を所得の低い人たちに波及させるのか、それとも直接的な給付を増やして政府主導で格差

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

７月９日、米大統領選の民主党候補指名獲得が確定しているバイデン前副大統領（写真）のアドバイザーらが描き上げた「お願い事リスト」は、実現はまた別の話ということだらけだ。ペンシルバニア州ダンモアで撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner） ［ニューヨーク　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の民主党候補指名獲得が確定しているバイデン前副大統領のアドバイザーらが描き上げた「お願い事リスト」は、実現はまた別の話ということだらけだ。ともかくも、バイデン政権の方向性の概略はより明らかになった。 バイデン陣営が８日夜に発表した１１０ページもの提言構想は、おなじみのもの、新規なもの、別の人から借りてきたものからなる。バイデン氏と民主党議員がこれを現実にすることを選択すれば、ウォール街はさぞかし気がめいることになるだろう。 提言をまとめたのは、いわゆる統一作業チーム─４月に

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

世界のカトリック教会の頂点に立つローマ教皇が２３日、３８年ぶりに来日し、被爆地の広島と長崎で核廃絶のメッセージを発信する。写真は来日前にタイを訪れたローマ教皇。１１月２２日、ナコンパトム県サムプラーンで撮影（２０１９年　ロイター/Jorge Silva） ［東京　２２日　ロイター］ - 世界のカトリック教会の頂点に立つローマ教皇の来日が３８年ぶりに実現する。２３日に日本に到着する教皇フランシスコは、被爆地の広島と長崎で核廃絶のメッセージを発信するほか、東京では東日本大震災の被災者らとの面会なども予定している。

［ニューヨーク／パリ　２８日　ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通<4324.T>のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who wo

１１月２２日、グルセイワク・シング（１７、写真）は日本で生まれ育ったが、この国での将来を描けない袋小路に置かれている。千葉県松戸市の自宅で９月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 急速な高齢化の進展で人口が減り続ける日本。その窮状を救う一手とされるのは、海外からの労働力確保だ。１１月１８日、外国人技能実習制度適正化法とともに、外国人の在留資格に「介護」を新設する改正入管法が成立するなど、受け入れ拡大への動きは前進し始めたかにみえる。 その一方で、日本に定住を求めてやってきた難民申請者には、働くこともできない不安定な暮らしを強いられる人もあり、日本で生まれた彼らの子どもたちは「祖国」での将来を描けない袋小路で漂っている。政策の壁に阻まれる家族の姿を、数十人の人々へのインタビューをもとにリポートする。