菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ

『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか？」とヘビーな問いかけ！ 炎上に怯まず安倍政権批判貫く 政権忖度が横行するテレビ界にあって、政治風刺ネタに踏み込むことで知られる『笑点』（日本テレビ）。一昨年には、安倍応援団から一斉に攻撃を受け、大炎上したが、当人たちはまったく怯んでいないらしい。 年明け、1月26日放送回でも、三遊亭円楽がどストレートな安倍政権批判ネタを披露したのだ。しかも、2連発だった。 最初に飛び出したのは、大喜利の定番、即興で3行詩をつくるお題でのこと。このお題は、回答者が、「1」「2」「3」の数字を文頭に置いたフレーズを答えるというものだったが、いの一番に手をあげた円楽は、まず「我々の代表であります、政治家の皆さんにお聞きしたいと思うんですが」とネタふり。春風亭昇太が「なんですか？」と問いかけると、円楽は逆にこう問い返したのだ。 「1.いまの　2.日本は本

2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。 最終決定に向けきのうから3日間の予定で調整委員会の協議が行われている。が、IOCは決定事項だと言い、小池百合子東京都知事は徹底抗戦の構え。明日11月1日は、IOCのジョン・コーツ調整委員長と森喜朗・組織委会長が会見をすることになっているが、開催地や費用をめぐって依然紛糾している。 そんななか、猪瀬直樹・元東京都知事が、30日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）に生出演し、とんでもない無責任発言を口にした。 猪瀬元都知事といえば、東京五輪を招致したときの東京都知事。本サイトで以前から繰り返し指摘してきたように、そもそも、こんな事態になったのは、東京五輪招致委員会が招致の際に、嘘をついたせいだ。 オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル（日本語版

内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か 本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。 今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。 〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来 「正しい国家観、世界観を持った 人材を育成し、日本国民が 自虐史観によって失った 国に対する誇りを取り戻し、 誇りある祖国である日本を成長発展させる」

上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す 本サイトでは繰り返し批判しているが、いま、日本のマスコミは安倍政権が煽る日韓対立に丸乗りして韓国へのバッシングに興じている。とくにひどいのがテレビだ。その惨状には、放送業界の内側からも強い疑念が出始めている。たとえば、『報道特集』（TBS）キャスターの金平茂紀氏は、毎日新聞7日付のコラムでこう綴っていた。 〈テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日

年末特別企画　リテラの2018振り返り 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに（笑）2018年、安倍首相のバカ丸出し＆人格破綻発言集（前編） 28日に「2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」をお届けしたが、今回は、「え？ 　この人、ホントに総理大臣なの？」と耳を疑った唖然茫然発言と「よくそんなこと言えたな！」とツッコまざるを得なかった無神経発言を厳選した。 これまで、さんざん無知、無教養をさらし、民主主義を全く理解していない、国民をバカにした発言を連発してきた安倍首相だが、今年はそのバカっぷりを外交でもいかんなく発揮。海外メディアからツッコミを受ける事態まで起きた。 題して「安倍首相バカ丸出し＆人格破綻発言集」。そのひどさ、恥ずかしさに思わず頭を抱えてしまうかもしれないが、こんな人物を総理大臣に戴いているのが日本の現実だ。まずは前編の7本を公開するので、大いに笑い、そし

安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。 まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。 その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。 議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ

辛坊治郎が「土人」発言擁護のためにデマ連発！ 高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」 本サイトでは本日、沖縄・高江での機動隊員による「土人」発言および松井一郎府知事の“差別肯定”発言について、同じように沖縄ヘイト肯定やデマ攻撃を行ってきた『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）などのテレビ番組の責任を追及した。 だが、じつは今回の事件に絡んで、同局はまたしても明確なデマを流していた。それは、『委員会』の司会である辛坊治郎が解説を務める、関西ローカルの情報番組『朝生ワイド す・またん！』でのことだ。 同番組では20日の放送で、機動隊員の「土人」発言問題を取り上げたが、その際、辛坊治郎が半笑いでこんな話をはじめたのだ。 「えー、私、月曜日に見てきました。上から、ヘリコプターからね。はっきり言って、ここ（高江）で反対してる人たちって沖縄県の地元の人はホント少ないですね

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

リテラの“安倍マリオ”批判に産経が「日本人なら水を差すな」！ NHKは「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出し 〈この記事書いたやつこそ、頭がおかしい〉〈反日、安倍嫌いの方が書いた記事でしょうか？〉〈日本を貶めることしか知らない売国メディアが〉 先日、リオ五輪閉会式での安倍首相のマリオパフォーマンスについて、本サイトが露骨な政治利用だと批判したところ、ネットではこんな反応が殺到した。 安倍政権の独善的な行動を指摘しただけで「反日」だの「売国」だのと攻撃を加えるネトウヨ＝安倍応援団の愛国ヒステリーと排除思想には毎度のことながらうんざりさせられるが、このメンタリティはいよいよ、ネットの中だけにとどまらなくなってきたらしい。 産経新聞が28日付のウェブ版「産経ニュース」で、リテラを取り上げて「閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた」なる記事を配信したのだ。 産経はまず、〈国内外

今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「

年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進

安倍晋三と橋下徹はそっくり！ 内田樹が「幼児的で嘘つき」「怨念に突き動かされた」二人の醜悪な共通性を分析 富川悠太アナウンサーが新キャスターとなる『報道ステーション』（テレビ朝日）が、今晩、初日を迎える。そのため同番組には注目が集まっているが、じつはその後にも新番組がスタートする。橋下徹・前大阪市長と羽鳥慎一によるバラエティ『橋下×羽鳥の新番組（仮）』だ。 先月、放送された3時間スペシャルは、羽鳥はもちろん、制作サイドも相当橋下に気を遣っていることが窺い知れる“橋下接待”のような内容で、肝心の視聴率も平均視聴率が9.9％（関東地区）と大惨敗。しかし、橋下氏の番組起用を強く推した張本人であるテレ朝の早河洋会長は記者会見で「（橋下氏とゲストの討論企画は）深夜の井戸端会議的でおもしろそう」と期待を寄せ、今夜のレギュラースタートにあたって広告や番宣番組に力を入れている。 もちろん、早河会長が橋下氏

安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」 ……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対

百田尚樹の改憲扇動小説『カエルの楽園』の安易さがスゴい！ はすみとしこ大絶賛でネトウヨ同士意気投合（笑） 「これほどの手応えは『永遠の0』『海賊とよばれた男』以来、これは私の最高傑作だ」（帯文より） ──2月末、あの百田尚樹氏がこのように胸を張る新作小説を発売した。タイトルは『カエルの楽園』（新潮社）。昨年10月から自身のブロマガ「百田尚樹のテレビでは伝えられない話」で連載していたものをまとめた一冊なのだが、出版社による惹句には、〈大衆社会の本質を衝いた、G・オーウェル以来の寓話的「警世の書」〉とまである。 恐怖政治と全体主義を描いたジョージ･オーウェルの小説は、「まるで安倍政権の未来を描いているよう」と多くの人が指摘してきたが、まさか安倍応援団の百田氏がオーウェルを引き合いに出すとは笑止千万。しかも、特攻隊を美化しまくった歴史修正小説と同じ最高傑作と言われたら、この『カエルの楽園』がいか

やっぱり、安倍政権は問題の本質をわかっていない──。昨日28日、塩崎恭久厚生労働相が発表した待機児童解消についての政府の緊急対策が、さっそく物議を醸している。 塩崎大臣によると、待機児童解消のため、新たに〈保育士1人当たりが担当する子どもの数に関し、国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、より多くの子どもを受け入れられるようにする〉（時事通信より）という。だが、これで「よかった、これで少しは保育園に入りやすくなる！」なんて喜ぶ親は、はたしているだろうか。 現在、国が定めている保育士1人あたりの配置基準は、子ども0歳児の場合、保育士1人に子ども3人。1、2歳児なら保育士1人に子ども6人。3歳児になると保育士1人に子ども20人。4、5歳児だと保育士1人に子ども30人だ。とてもじゃないが、1、2歳児をたった1人の保育士が6人以上もみることは相当な注意が必要になるし、それでなく