政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

自民党は二十二日、新党の乱立を防ぐため、政党助成金の交付要件を変える政治制度改革案を発表した。来年の通常国会への政党助成法改正案の提出を目指す。 衆院選に向けて政党が乱立する中、「助成金目当て」の政党の離合集散を防ぐのが狙い。しかし、自民党を含めた既成政党に有利な制度となるため、批判を浴びそうだ。 現行の政党助成法では、一月一日時点で国会議員五人以上などの要件を満たせば、その年から助成金を受け取ることができる。年末に新党の「駆け込み」結成の動きが活発化するのはこのためで、改革案は、二年連続で条件をクリアしなければ受給できないよう提案している。

街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。　（中村陽子、写真も）　「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」　二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで

「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。　（竹上順子）　東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。ＪＲ武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子（あずまかなこ）さん（３２）の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。　見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。　会社員の夫（３７）と長女（５つ）、長男（２つ）の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ

放射性セシウムが１キログラム当たり９．１ベクレル検出された県産冷凍ミカンを川崎市教育委員会が市内の公立小学校の給食に出し続けている問題で、児童の保護者ら約２０人が１５日、市教委の渡辺直美教育長らに中止を求めて直談判した。しかし、渡辺教育長は交渉終了後、「心配な人がいるのは分かるが、給食で冷凍ミカンが残る量は多くない。理解を得られている。今後も給食に出し続ける」と語り、中止を要請する声は聞き届けられなかった。　（山本哲正） 保護者側は、ミカンから放射性セシウムが検出されたことが多くの保護者に十分に伝わっていないとして問題視。給食に使われる食材からセシウムが検出された場合、現行のホームページ上での公表だけでなく、文書で保護者に配布するよう求めた。だが、こうした問題についても渡辺教育長は「（各校の）校長の意見も聞きながら対応策を考えたい」と述べるにとどめた。 渡辺教育長は「専門家や詳しい市教委の

藤村修官房長官は二十日、各府省の事務次官を集めた各府省連絡会議で、民主党内での政策に関する審議過程や会合での各議員らの発言を、ブログや短文投稿サイト「ツイッター」で情報発信しないよう要請した。民主党執行部はすでに一部の所属議員に同様の要請をしているが、情報統制は政府内にも広がった。 藤村氏は会議で、民主党側の自粛について「議員の個人的見解が内閣・与党の見解のごとく発信される恐れがあるため」と説明。その上で「事務方もそういう情報の管理には十分注意してほしい」と各府省の幹部や職員にも同様の対応を求めた。閣僚や副大臣らの政務三役も対象とする見解も示した。

本年度から中学１、２年の保健体育でダンスが必修化されるのをきっかけに、ダンスやエンターテインメントの業界が果敢に仕掛けている。特に音楽やファッションを含めて若者に人気のヒップホップなどの関係者には、教育現場への普及による「健全化」を、市場拡大の好機ととらえる向きが多い。　（藤浪繁雄） 「楽しいダンスで学校を明るく」。三月下旬、東京都内で開かれたシンポジウム「踊育（ダンイク）プロジェクト～学校体育授業　ダンス必修化」で、主催の三団体を代表し、日本ストリートダンススタジオ協会（ＮＳＳＡ、大阪市）の吉田健一代表理事があいさつした。