1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを

私達は今回の衆院選に際し、科学技術政策に関する公開質問状を各党に送付した。一番早くお返事をくださったのは次世代の党。順に日本共産党、自由民主党、民主党、生活の党から回答をいただいた。ここに公開する。 「日本の科学技術政策はどうなるのか？各党の公約を比較してみた」とあわせて参考にしていただけたら幸いだ。 １）　科学技術政策のあり方大学・公的研究機関における研究は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）などで議論し、国が重点領域や方向性を決める形で研究を進める「トップダウン型」と、個々の研究者の好奇心と自主性に即して行う「ボトムアップ型」（科学技術研究費補助金などがこれに相当）にわけられます。 大学・公的研究機関における研究の方向性としてはどのようにあるべきでしょうか？ 貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。 あ）トップダウン型をより重視する い）ボトムアップ型をより重視する

羽生選手の姿に「感動」の問題点この週末（11/8-9）、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。脳震盪（のうしんとう）に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。 まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。それは端的にいうと、（脳震盪であったとすれば）その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。 フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面ごとリンクに倒れていった。羽生選手は、そのままぐったりとリンクに仰向けになった。相手の選手にぶつかった瞬間と，リンクに倒れ込んだ瞬間それぞれに頭部への衝撃があったように見える。脳震盪の症状が疑われる。 なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、

財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教

一方、時季指定権が労働者側にある日本では、職場に対する遠慮から労働者が休暇を申し出にくい雰囲気が醸成されやすく、結果として有給休暇をフルで取得しにくい状況ができてしまっている。厚生労働省の『労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査』によれば、年次休暇を取得する際に、「ためらいを感じる」あるいは「ややためらいを感じる」人の割合は65.5%で、休暇をとることを躊躇する人が多いことがわかる。また、ためらいを感じる理由の最多は「みんなに迷惑がかかるから」（71.6%）であり、「職場の雰囲気で取得しづらい」という回答も31.3%あった。日本でも、有給休暇の完全取得を義務化する一方で、時季の指定は企業ができるという仕組みに変えていけば、遠慮が生じにくい職場環境へと変化していく可能性も期待できる。 なお、上述のアンケートでは、ためらいを感じる理由として、「後で多忙になるから」

無印良品が販売している『ごはんにかける ふかひれスープ』への販売中止運動に対して、運営会社の良品計画が6月7日に発表した反論が素晴らしかったので紹介します。 良品計画｜ニュースリリース（2013年6月7日） 販売中止運動は2013年3月ごろよりインターネット上で行われ始めたもので、「ふかひれスープの材料に使用しているヨシキリザメは準絶滅危惧種であり、フカヒレ目的にヨシキリザメを殺してはいけない」と訴えています。 キャンペーン | 無印良品：本物の人と環境にやさしい企業へ “フカヒレスープの販売を中止して下さい！” | Change.org 上記署名サイトには「フカヒレスープの需要により殺害されるサメの数は年間1億匹にのぼり、このままでは20年以内にすべてのサメが海から姿を消してしまう可能性がある」と中止を求める理由が書いてあります。 たしかに、一見すると準絶滅危惧種を獲るのは良くないことで

■デフレが原因で給料が下がリ続けてきた？ ７月26日、日銀は、6月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コア）が１年2カ月ぶりに前年比プラスに転換し、期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと発表した。また、7月23日に公表された平成25年度の経済財政白書と７月の月例経済報告は、ともにアベノミクスの効果を強調し、今年に入ってから景気が回復しつつあるとしていた。 となると、今後、景気回復が本格化すれば、それにつれて給料は上がることになる。 アベノミクスでは、物価の上昇に続いていずれ給料も上がるとしてきた。これまでの20年間はデフレだったので、それが原因で給料も下がり続けてきた。だから、インフレにさえなれば、給料も上がるというのだ。 ■給与所得者の平均給与は1997年から減少中 これまでの日本では、インフレが続いていたとき（1994年まで）は、労使交渉により賃金が引き

「ゴルフ業界の2015年問題」というのを知っているだろうか。 これは、2015年あたりにゴルフ需要の長期減少が顕在化するというものだ。具体的には、少子高齢化によってゴルフ対象人口が減少するとともに、ゴルフを実際に行う参加率も落ちる、さらにライト・ゴルファー（たまにゴルフを行う者）の減少も重なる。 ある試算によると、2016年には11年に比して、ゴルフ人口は17％減、ゴルフ施設入場者数10％減という数字が出ている。 その結果、ゴルフ需要に対して施設の供給過多になり、「余剰ゴルフ場」が発生すると見られる。有体に言えば、閉鎖するゴルフコースが増えるということだ。すでに経営が困難になっているゴルフ場は潜在的にかなりの数あると見られ、それらの閉鎖やホール減が相次いで来るだろう。 現在のコース数は、じわじわ減っているが、2400あまり。しかし潜在的にはまだ500コースくらい余っているのではないかという

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの

テレビ画面に、呆然とする田中将大（楽天）の姿が映った。ベンチで泣く内川聖一（ソフトバンク）も。選手たちの心中は察するに余りある。でもプロは結果がすべて。なぜ侍ジャパンは準決勝でプエルトリコに完敗し、３連覇を逃したのか。 前回ＷＢＣの日本代表と比べると、今回の侍ジャパンには「ディシプリン（規律）」が欠如していたと思う。野球に限らず、日本のチームスポーツが国際大会で優勝するためにはこれがマストである。ディシプリンなくして、闘う集団の真のチームワークは醸成されない。 ＷＢＣの日本ラウンドの最中、杉内俊哉（巨人）の不倫キスが写真誌で報じられた。２月の宮崎合宿中の宿舎内での出来事だったとされる。日の丸を背負って戦おうという選手である。これは、ない。 まあ、でも人間だから、時には過ちを犯す。問題は、山本浩二監督ら首脳陣が杉内をチームに残したことである。確かに戦力としては投手陣の核となる選手だろう。だが

アベノミクスによる円安誘導策は功を奏しています。日経平均は先週末までに週間ベースで１２週連続で上昇しています。「岩戸景気」のさなかの１９５８年１２月～５９年４月の１７週連続に次ぐ５４年ぶりの記録といいます。実際にまだ、アベノミクスが本格的に動いているわけではなく、「今から動くぞ」という宣伝効果で、こうした現象が起きています。私は、円はこれまで高すぎる相場で動いてきたと考えています。つまり心理的な変化をもたらす政策があれば、1ドル＝100円程度にはなるし、それはかなり持続すると思っています。安倍首相は金融緩和策をアベノミクスの中心に据えていますから、また円高に戻りかけることがあっても、大きな動きとならず、長期にわたっての円安が進むと考えています。 非常に日本経済に効果がある円安ですが、円安が進むと、「喜ぶ人もいれば、困る人もいる」といういい方が出てきます。つまり功罪相半ば論が出てくるのです。

10月23日、カリフォルニア州サンノゼ市にある、伝統的な劇場「カリフォルニア・シアター」。ここは2004年10月、アップルのスティーブ・ジョブズ氏がiPodのU2バージョンを発表。ボノとエッジも駆けつけた場所、iPodが音楽プレーヤとしての地位を確立した場所として知られている。 発表会場となったサンノゼ市のカリフォルニア・シアターいわば、”勝負が決まった”と振り返るならここだろう、と言える発表会場だった。アップルがこの劇場でイベントを開催するのは、あの音楽アーティストがアップルの味方についた発表会以来のことである。あるいはアップルは、デジタル音楽プレーヤの勝負が決まった当時を思い起こし、”タブレット市場での勝負を決めに来た”のだろうか。 アップルが発表した7.9インチXGA（1024×768画素）ディスプレイを搭載するiPad miniは、いわばサイズだけが異なる”小さなiPad”だ。内蔵