東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

東日本大震災の被災地で救難・復旧活動を続ける１０万人の自衛隊員の中に、女優、仲間由紀恵（３１）の実兄（３４）がいることが３日、分かった。４日発売の「週刊ポスト」が、被災した女性の間で凛々しい男前の自衛官だと評判になっていることを報じている。（サンケイスポーツ）　所属事務所によると、沖縄・浦添市生まれの仲間は５人兄妹の末っ子で、自衛官の兄は上から３番目。既婚者で、陸上自衛隊北熊本駐屯地に勤務しているが、１１日の震災発生後、宮城県へ派遣された。　「妹の仲間とよく似たキリッとした顔立ちで、身長は１メートル７５前後だと思います。人あたりのやわらかい方です」と仲間のマネジャー。津波で甚大な被害を受けた気仙沼市と南三陸町で、他の隊員たちとともに給食、給水活動のほか、広報担当として、写真や映像を撮って記録する任務も行っている。被災者に温かい食事や入浴を提供する一方、自分たちは乾パンと缶詰で我慢する生活を

クリックして拡大する東日本大震災で消灯されたグリコの看板。復興メッセージを込め、４日夜に再点灯されることになった＝３月１２日夜、大阪市中央区（彦野公太朗撮影） 江崎グリコは４日、東日本大震災の発生を受け３月１２日夜から消灯していた大阪・道頓堀の「グリコネオン」を再点灯させることを明らかにした。「みんなに笑顔を届けたい」との垂れ幕を添え、４日夜から再点灯させる。　同社は「関西という立地から、電力を使用しても被災地に直接的な負担はかからないと考えた。復興に向け、少しでも明るくなるようにというメッセージを込めたい」としている。

４日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の金容三前鉄道相と文一峰元財政相が、昨年６月に処刑されたと報じた。金前鉄道相はスパイ容疑で、元財政相は２００９年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による経済混乱の責任を取らされたとしている。　北朝鮮内部の消息筋の話として伝えた。金前鉄道相は０４年４月、中国国境近くの竜川駅で、金正日総書記が乗った特別列車の通過後に起きた爆発事故に関連し、特別列車の通過時間を外部に漏らしたという。　文元財政相は、デノミ実施に関する実務を担当していなかったが、同消息筋は「住民感情の悪化を受け処刑された」としている。　デノミ実施をめぐっては、朝鮮労働党の朴南基前部長（財政担当）も昨年処刑されたとされる。（共同）

映画「フラガール」（２００６年公開）人気もあり、年間１５０万人前後が来場する。地震で施設の一部に被害が出たため営業休止中だが、「致命的ではない。条件が整えば再開したい」とする。 条件とは、まず原発事故の収束。施設は福島第一原発から約５０キロ離れ、避難や屋内退避の対象外だが、事故が収まらなければ集客は期待できない。さらに「フラガールのダンスで明るさを提供したいが、震災で多くの犠牲者が出た上、まだ見つかっていない方も多く、『浮かれている』と思われないかも気になる」。フラガールらは自宅待機中。今春は７人の新人フラガールが加わる予定だが、１日の入社式は延期。４月中の入社式と練習再開を目指す。

映画ニュース ８人のプリキュアが映画館でお出迎え!! （4月4日） 公開中の「映画 プリキュアオールスターズDX３ 未来にとどけ！世界をつなぐ☆虹色の花」の舞台あいさつが新宿バルト９で２日に行われ、来場した子どもたちを８人のプリキュアたちが出迎えた。（4月4日） [全文へ] 音楽ニュース ピンク・レディー、節電ライブで「初陣式」!! （4月4日） 「解散やめ！」宣言から再始動後、ピンク・レディーが初めてのイベント「初陣式」を３月31日に赤坂BLITZにて開催した。（4月4日） [全文へ] 音楽ニュース PUFFY新曲が「うさぎドロップ」主題歌に （4月4日） 累計発行部数が82万部を超える宇仁田ゆみの人気コミック「うさぎドロップ」が７月からTVアニメとして放映され、８月20日（土）から実写映画として公開される。その両方の主題歌をPUFFYが担当することが発表された。 （4月4日） [全

計画停電の回避は８日連続。 ５日の気温はほぼ平年並みで、電力需要は３５００万キロ・ワット程度を見込んでいる。一方、供給力は鹿島火力発電所の復旧などで先週末より１５０万キロ・ワット程度増えて、４０００万キロ・ワット確保できるため、電力需給に余裕があると判断した。

日本銀行が４日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の再集計結果で、３カ月先の企業の景況感が東日本大震災後に悪化していたことが分かった。日本経済への影響が見込めず、先行き不透明感が強まったことを反映している。 　日銀は１日に短観の結果を通常通り発表したが、調査対象の７２％にあたる７９９８社が震災当日の１１日までに回答を済ませ、震災の影響があまり反映されていなかった。このため１２日以降に回答した２３．６％の２６１８社を集計し直した。 　その結果、３カ月先の６月の景気をどう見ているのかを示す業況判断指数（ＤＩ）は、震災を挟んで変わっていることが分かった。大企業・製造業では震災前（震災当日の１１日を含む）がプラス３だったのに対し、震災後はマイナス２。大企業・非製造業でも震災前より４ポイント低かった。 　中小企業では製造業が震災前のマイナス１６に対し、震災後はマイナス１８に、非製造業がマイナス

ぽぽぽぽ～ん♪のフィギュアのあまりの出来のよさに触発されて おの☆ちゃん人形作ってみた。 ちなみに、当然ながらこういうの初めて。 大きさ。。。どうすっかな。。。 こんな感じ。 合体。 着色。 ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ ﾊﾟｯ☆

ニュース 被災者雇用の相談窓口続々 （4月4日） 東日本巨大地震の被災者を受け入れている自治体では雇用に関する相談窓口が続々と設置されている。 （4月4日） [全文へ] ニュース 財政再建中の夕張市、５年ぶりに新人事務職員 （4月4日） 新年度が始まった１日、北海道夕張市役所で、新規採用の事務職員６人や他自治体からの派遣職員の辞令交付が行われた。 （4月4日） [全文へ] ニュース 第一交通２２００人採用、被災者就労支援で （4月4日） タクシー大手の第一交通産業（北九州市）は１日、東日本大震災で職を失った被災者らの就労を支援するため、１２月末までにタクシー運転手を中心に正社員約２２００人を採用すると発表した。 （4月4日） [全文へ] トピックス 地元の人々のため…父の遺志継ぎ葬儀会社営業…宮城 （4月4日） 東日本大震災による津波で社屋が水没し、社長が命を落としてもなお、営業を続

東日本大震災の被災地を応援しようと、南米チリの首都サンティアゴで３日行われた国際マラソン大会で、在留邦人やチリ人の有志が「頑張れ日本」とスペイン語で書いたＴシャツを販売、参加者の一部が着用して大会に参加した。　関係者によると、約２千枚の販売収益約１００万円は全額が被災地に義援金として送られる。Ｔシャツを購入したセシリア・トロさん（２８）は「同じ地震国のチリから日本への祈りを込めて買った。復興に向けて頑張ってほしい」と話した。　チリでは昨年２月の地震で大津波が発生し５００人以上が死亡、当時の津波は日本にも到達した。主催者側によると、大会には約２万人が参加した。（共同）

第１７回統一地方選第１陣となる１２都道県と４政令市長選の投票が１０日に迫る中、産経新聞は終盤情勢を探った。知事選では、与野党対決の３都道県のうち、東京では現職の石原慎太郎氏（７８）がリード。北海道は自民党が推薦する現職の高橋はるみ氏（５７）が安定した戦いを展開する。民主党の岡田克也幹事長の地元、三重県でも民主党推薦候補を自民党推薦候補が追い上げており、全国で民主党の劣勢は続いている。投票は１０日で、いずれも即日開票される。　石原氏は、自民、公明両党の支持を受けた。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れで都内の浄水場から放射性物質が検出された問題などに専念、事実上選挙活動を封印しているが、現職の知名度をいかしている。これを前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）、告示直前に都議会民主会派の支援が決まった渡辺美樹氏（５１）、共産党推薦の元参院議員、小池晃氏（５０）が追う。　北海道では、高橋氏が先行

小学館は、「週刊少年サンデー」の１６号（３月１６日発売）と１７号（２３日発売）に掲載された全作品を、インターネットで無料公開することを決めた。東日本大震災の影響で配送の遅れなどがあるためとしている。　同社のコミックサイト「クラブサンデー」で、４月５日から公開予定。１８号以降については、公開するかどうかは未定という。　漫画誌では集英社が「週刊少年ジャンプ」、講談社が「週刊少年マガジン」などの無料公開を決めている。

気象庁は、火山活動に応じた防災対応を５段階で定めた「噴火警戒レベル」を新たに、新潟焼山（新潟県）と焼岳（岐阜・長野県）、伊豆東部火山群（静岡県）に導入、３１日から運用を始めた。同日の活動状況は平常の「レベル１」。　警戒レベルは１、２、３（入山規制）、４（避難準備）、５（避難）の５段階。レベル２と３は「火口周辺警報」、４と５は気象業務法上の警報となる「噴火警報」が出る。これをもとに、地元自治体が避難勧告などを出す。　過去の「緊急火山情報」などは火山の活動状況だけを示し、周辺住民の取るべき避難活動に触れていなかった。警戒レベルは周辺自治体の防災体制づくりが整った火山から導入しており、今回の３火山の追加で導入済みは２９火山となった。

東日本大震災の被災地で、通信各社が高速インターネット接続を利用できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを無料で開放する動きが広がっている。 被災者がネットで生活関連情報などを得やすくするとともに、利用が集中している携帯電話の通信網の負担を軽減する狙いもある。 ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズなどＮＴＴグループ４社は、東北６県と茨城、栃木、群馬、新潟、長野各県にある公衆無線ＬＡＮサービス「フレッツ・スポット」などを６月末まで無料開放している。 ソフトバンクモバイルも「ソフトバンクＷｉ―Ｆｉ（ワイ・ファイ）スポット」の無料開放を６日までは全国で、７日からは東北６県と茨城、栃木、群馬、新潟、長野各県に絞り実施する方針だ。

読売新聞社の全国世論調査で、東日本大震災の被災者支援について、「どのようなことをしたいと思うか、あるいは、すでにしたか」を複数回答で聞いたところ、「義援金を寄付する」９１％、「生活物資を送る」３３％、「被災地以外でボランティア活動を行う」２６％、「被災地でボランティア活動を行う」９％の順に多かった。 地震と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、家庭で新たに行ったこと（複数回答）では、「電気を節約した」８６％が最も多かった。 地域別では、計画停電が実施されている関東が９３％と最高で、最低は近畿７５％だった。節電の次に多かったのは「家族との連絡方法を確認した」５１％で、「避難場所や避難路を確認した」４６％、「懐中電灯や電池などを買った」３５％、「非常用の食料や飲料水を準備した」３４％などが続いた。

統一地方選の大阪府議選（１０日投開票）を前に、読売新聞社が府内の有権者を対象に実施した世論調査（電話方式）で、橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の候補者に投票するとした人が２８％に上り、自民１４％、公明１０％、民主９％などを大きく上回った。 大阪市議選でも同様の傾向で、取材結果も合わせると、維新は府議会、市議会ともに第１党をうかがう勢い。 ただ、橋下知事の支持率が５７％で、１月調査（７７％）から急落しており、目標とする過半数獲得は微妙な情勢だ。 調査は１〜３日、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１６６０世帯のうち１００２人から回答を得た。

岩手県宮古市の田老地区で、東日本大震災の津波が高さ３７・９メートルまで山中を駆け上がっていたことが３日、東京大学地震研究所の現地調査で分かった。 これまでの東日本大震災の津波調査での中では最大記録。明治三陸地震（１８９６年）の際に、同県大船渡市で観測された国内最高の３８・２メートルに迫る。 同地区の小堀内漁港周辺で行った調査では、海岸から２００メートル離れた山の斜面の高さ３７・９メートル地点で、落ち葉が津波により洗い流されていたほか、その数メートル下では消防車が大破していたことが確認された。 同研究所の都司嘉宣准教授は「調査はまだ始まったばかりで、さらに高い地点で津波の痕跡が見つかる可能性は十分にある」と話している。

完全失業率などの雇用関連統計をまとめている総務省の労働力調査が、東日本大震災の影響で通常通りに実施できない状況になっている。毎月末に調査しているが、３月は東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島３県で実施を取りやめた。大震災を受けた雇用対策に影響する可能性もあり、担当者は頭を悩ませている。 　労働力調査の対象は全国の４万世帯１０万人で、３県の割合は５％程度。各世帯の月末１週間の雇用状況を書いた調査票を調査員が回収し、各都道府県から総務省に郵送する。２月分は３県でも調査票は集めたが、東京へ送付できなかったため、他の４４都道府県のデータと人口統計を使って３県の数値を推計し、算出。３月２９日発表の完全失業率は前月から０．３ポイント改善して４．６％となった。 　総務省によると、３県で約１５０人いる調査員には連絡が取れない人や避難した人もいる。３県沿岸部の就業者は約８４万人に上り、このうちかなりの人が被

民主党は、国が認定したＮＰＯ法人への寄付優遇制度を４月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない２０１１年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。 　ＮＰＯ法人への寄付優遇税制は、寄付金額が２千円を超えた分の４０％を所得税から、１０％を住民税から減税する制度。上限は所得税額の２５％までで、対象となるＮＰＯには認定や条例指定などの条件がある。３月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。 　また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね５千円を超える寄付金額分が、所得税と住民税から控除され

ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付することを明らかにした。また２０１１年度以降も毎年度、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する。これとは別にソフトバンクグループとして１０億円を寄付する。 　孫社長がこの日、動画配信サイト「ユーストリーム」の番組に出演して表明した。孫社長は「震災遺児の生活支援などに役立ててもらいたい」と話した。日本赤十字社などを通じて寄付するほか、ＮＰＯやボランティア団体などへ早急に寄付できる仕組みを検討しているという。