関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 　地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 　庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 　懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が「現地指導（視察）に向かう走る野戦列車内」で死去したとの北側公式発表について、疑問の声が高まっている。 総書記が死去したとされる時間には専用列車は動いていなかったとの情報も浮上している。金総書記はどこで、いつ死亡したのか――。 韓国の情報機関・国家情報院の元世勲(ウォンセフン)院長らが出席して２０日に非公開で開かれた韓国国会の情報委員会。韓国メディアの報道によると、院長はこの席で、金総書記が死亡したとされる１７日午前８時半に、専用の特別列車は平壌市内の竜城(ヨンソン)駅に停車していたと明かした。院長の発言の根拠は、米国の偵察衛星が撮影した写真だったという。 ２１日の韓国紙、東亜日報によると、ヨンソン駅は金総書記の「２１号官邸」の近くにあり、特別列車専用のホームがある。ホームは、金総書記の乗降が偵察衛星に捕捉されないようトンネルの中に設置されており、ホ

北朝鮮の金正日総書記の死去で、野田佳彦政権が醜態をさらした今週、中国共産党の幹部数人がひそかに日本を訪れていた。外務省も正確な動向をつかんでいないという幹部に、旧知という政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が接触した。幹部は金総書記死去の衝撃情報を明かしたうえで、野田佳彦政権について「ここまで、ひどいとは」「なぜ、日本国民は怒らないのか」と突き放したという。宇田川氏が緊急リポートする。 　この幹部の名前を明かすことはできない。中国共産主義青年団（共青団）出身の大物に同行したＡ氏だ。まず、金総書記死去について聞いた。 　「近く死亡発表があるのは分かっていた。北朝鮮筋の情報から２４日以降だと思っていた。われわれは金総書記が１７日に死んだと思っていない。（１７日以前には死亡しており）１９日に発表の準備ができたのだろう。まあ、そのおかげで野田政権の対応を間近で観察することができた」 　今回の来日中、Ａ

菅直人首相が野党時代の平成１６年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが２６日、分かった。衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘した。　東日本大震災への対応をめぐり、野党だけでなく党内からも退陣を求める声が強まる中、発言が自らに戻ってきた格好。　首相は１６年１０月２３日のブログに愛媛、高知両県の台風被害を視察した感想として記載していたが、指摘を受けてもけげんな表情を浮かべ「（自分の文書かどうか）すぐには分かりません」と答えただけだった。

「東電のばか野郎が！」。首相の菅直人が、福島第１原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは３月１５日、東日本大震災の発生から４日後のことだった。本紙は同月１１日の大震災から１週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」－。首相は２６日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。（今堀守通）　■海水注入　「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」　菅は週刊朝日のインタビューで、３月１２日夜の１号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。　政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。　草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす

蓮舫行政刷新担当相は２０日、富士通と独立行政法人、理化学研究所が共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界１位になったことについて「きわめて明るいニュースで、関係者のご努力に敬意を表したい。オンリー１を目指して、どうやって将来の明るい夢に具体的につなげていくのかという努力を次は期待したい」と述べた。　一方、スパコン開発費の事業仕分けの際に「２位じゃだめなんでしょうか」と発言したことを指摘されると「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。　首相官邸で記者団に答えた。

民主党の小沢一郎元代表は２８日、岩手県庁で達増拓也知事と会談した。東日本大震災後、小沢氏が地元入りするのは初めて。小沢氏は「（国が）莫大（ばくだい）な予算を投じないと復興できない」と述べ、支援に向けて政府に働きかけていく考えを示した。　小沢氏は「被災した自治体が額と使途を自由に使えるような仕組みを（政府に）考えてもらいたい」と強調。達増知事は「国には復興支援に関する立法、予算化を迅速に進めてもらいたい」と要望した。会談には山田正彦前農相のほか、岩手県選出の衆参国会議員４人が同席した。　小沢氏は衆院岩手４区選出（奥州市など）で、津波で壊滅状態となった陸前高田市は中選挙区時代の地盤だった。

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう　ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。　日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。　返還により、ロシアは奪い合

与野党どっちつかずの発言を繰り返す社民党に対し、他の与野党の疑心暗鬼が広がっている。名付けて「コウモリ政党」。自民、公明両党など野党６党が一致した小沢一郎民主党元代表の証人喚問に頑と反対したあげく、民主党との「内通疑惑」も浮上したため、野党は「仲間外れ作戦」に踏み切った。政府・与党も、米軍普天間飛行場の県外移設や法人税減税見直しなどを次々に要求する態度にすっかり嫌気がさしており、社民党は孤立を深めている。（桑原雄尚）　「野党理事懇談会に参加させてもらえませんか？」　３日午後、衆院予算委員会理事会で社民党の阿部知子政審会長がこう願い出たが、自民党の武部勤筆頭理事はにべもなかった。　「ダメ。証人喚問に賛成してからだ」　社民党は１月２７日の与野党幹事長・書記局長会談以後、衆院予算委員会の野党理事懇談会に一切呼ばれていない。２８日の野党幹事長・書記局長会談にも招かれなかった。　社民党の重野安正幹事

防衛省所管の社団法人が主催した賀詞交歓会で、自民党の谷垣禎一総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、同省政務三役らと「同列」の開会冒頭の祝辞ができなかったことが２５日、分かった。主催者側から式次第の報告を受けた防衛省の意向だとされる。自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の事務次官通達を盾に、防衛省が部外行事の内容にも介入していることが具体的に明らかになったのは初めて。　賀詞交歓会は今月１９日正午から東京・市谷の防衛省近くのホテルで開かれた。自衛隊ＯＢらで構成する社団法人の「日本郷友連盟」「隊友会」「全国自衛隊父兄会」の３法人共催で、来賓として防衛省・自衛隊幹部のほか駐日大使館関係者ら約３００人が参加した。　３法人は昨年１１月中旬、与野党国会議員約６０人に案内状を送り、１２月１５日までの返信を要請した。民主、自民、公明の３党から１３人の国会議員が出席し、当初谷垣氏は３法人の代表

菅直人首相は１３日、千葉市内で開かれた民主党大会で、消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体改革に関し、「党派を超えた議論が必要だ。もし野党の皆さんがいろいろな理由を付けて積極的に参加しようとしないのなら、そのこと自身が歴史に対する反逆行為だ」と述べ、超党派協議に否定的な野党側を挑発した。

自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。　自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。　だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共

自民 政権公約に集団的自衛権 12月21日 15時21分 自民党は、２１日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。 この中で、出席者から「北朝鮮による韓国への砲撃など、極東地域の緊張感が高まっており、日米の同盟関係の強化が重要な課題だ」という指摘や「日米同盟をより実効的なものにするため、法整備が必要だ」などという意見が出されました。そして、政府が、憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について、速やかに認める必要があるとして、必要な立法措置などを年明けから検討し、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。また、先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」について、「政権維持のために政府

北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件に対抗する、韓国軍による黄海での海上射撃訓練が２０日に終了した。当初、２日前にも実施されるとみられていたが「気象条件がよくない」として延期されていたものだ。同日、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する非難声明の発表も見送られた。こうした背景に「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」という衝撃情報がある。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏の緊急リポート。 　１９日午前（日本時間２０日未明）、ロシアの要請で緊急の国連安保理が開催された。冒頭、同国のチュルキン国連大使が「（北朝鮮と韓国の）双方に最大限の自制を求める」との声明案を配布した。 　これに対し、日米英仏などは「まず北朝鮮に対する非難が必要だ」などと猛反発。双方の溝は埋まらず、同日中の声明発表は見送られた。これまで、拒否権発動で済ましてきたロシアの積極姿勢の裏に何があるのか。私（加藤昭）は旧知のロ