いま、原発事故で多くの人が感じている不安や水買い占めなどのパニックは、結局のところ知識不足からくるものかと思います。 （マスコミの報道の仕方にも大いに問題があると思いますが） 今週の月曜日(3/21)に福島で行われた「福島原発事故の放射線健康リスクについて」という講演がネット上で公開されていて、私は大変参考になりましたので紹介したいと思います。 講師は、被爆地の長崎、そしてチェルノブイリ事故の研究を重ねられた、長崎大学の山下教授、高村教授で、この分野での国際的な権威だそうです。 少々長いですが、住民向けのものですので聞けば理解できる内容ですし、無用な不安は取り除かれ、安心できるかと思います。 ３月２１日「放射線と私たちの健康との関係」講演会パート１    (約47分) ３月２１日「放射線と私たちの健康との関係」講演会パート２    （約47分） パート２の方は、いま一番放射線について不安を

東京電力福島第１原子力発電所の事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調）が論点整理を行い、菅直人前首相をはじめとする首相官邸の過剰な現場介入が混乱を招いたと指摘した。　菅氏は「官邸として、また原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と自らのブログで直ちに反論したが、責任逃れとしか聞こえない。　反論があれば公の場で堂々と行うのが筋だ。国会も事故調の報告書に基づき、菅氏を証人喚問するなどして真相解明に徹底して当たるべきだ。　事故の検証は、今後の原発政策をも大きく左右する。論点整理は政府の初動態勢の遅れにも言及しており、菅政権には取るべき対応を怠った不作為の責任があったとの認識を示した。　東電が事故後間もなく、福島第１原発からの全面撤退を政府に申し出たとされる問題については「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と東電側の主張に沿った見方を示した。　菅氏側はこれまで、全面撤退

関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 　地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 　庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 　懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が「現地指導（視察）に向かう走る野戦列車内」で死去したとの北側公式発表について、疑問の声が高まっている。 総書記が死去したとされる時間には専用列車は動いていなかったとの情報も浮上している。金総書記はどこで、いつ死亡したのか――。 韓国の情報機関・国家情報院の元世勲(ウォンセフン)院長らが出席して２０日に非公開で開かれた韓国国会の情報委員会。韓国メディアの報道によると、院長はこの席で、金総書記が死亡したとされる１７日午前８時半に、専用の特別列車は平壌市内の竜城(ヨンソン)駅に停車していたと明かした。院長の発言の根拠は、米国の偵察衛星が撮影した写真だったという。 ２１日の韓国紙、東亜日報によると、ヨンソン駅は金総書記の「２１号官邸」の近くにあり、特別列車専用のホームがある。ホームは、金総書記の乗降が偵察衛星に捕捉されないようトンネルの中に設置されており、ホ

北朝鮮の金正日総書記の死去で、野田佳彦政権が醜態をさらした今週、中国共産党の幹部数人がひそかに日本を訪れていた。外務省も正確な動向をつかんでいないという幹部に、旧知という政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が接触した。幹部は金総書記死去の衝撃情報を明かしたうえで、野田佳彦政権について「ここまで、ひどいとは」「なぜ、日本国民は怒らないのか」と突き放したという。宇田川氏が緊急リポートする。 　この幹部の名前を明かすことはできない。中国共産主義青年団（共青団）出身の大物に同行したＡ氏だ。まず、金総書記死去について聞いた。 　「近く死亡発表があるのは分かっていた。北朝鮮筋の情報から２４日以降だと思っていた。われわれは金総書記が１７日に死んだと思っていない。（１７日以前には死亡しており）１９日に発表の準備ができたのだろう。まあ、そのおかげで野田政権の対応を間近で観察することができた」 　今回の来日中、Ａ

菅直人首相が野党時代の平成１６年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが２６日、分かった。衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘した。　東日本大震災への対応をめぐり、野党だけでなく党内からも退陣を求める声が強まる中、発言が自らに戻ってきた格好。　首相は１６年１０月２３日のブログに愛媛、高知両県の台風被害を視察した感想として記載していたが、指摘を受けてもけげんな表情を浮かべ「（自分の文書かどうか）すぐには分かりません」と答えただけだった。

「東電のばか野郎が！」。首相の菅直人が、福島第１原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは３月１５日、東日本大震災の発生から４日後のことだった。本紙は同月１１日の大震災から１週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」－。首相は２６日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。（今堀守通）　■海水注入　「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」　菅は週刊朝日のインタビューで、３月１２日夜の１号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。　政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。　草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす

蓮舫行政刷新担当相は２０日、富士通と独立行政法人、理化学研究所が共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界１位になったことについて「きわめて明るいニュースで、関係者のご努力に敬意を表したい。オンリー１を目指して、どうやって将来の明るい夢に具体的につなげていくのかという努力を次は期待したい」と述べた。　一方、スパコン開発費の事業仕分けの際に「２位じゃだめなんでしょうか」と発言したことを指摘されると「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。　首相官邸で記者団に答えた。

民主党の小沢一郎元代表は２８日、岩手県庁で達増拓也知事と会談した。東日本大震災後、小沢氏が地元入りするのは初めて。小沢氏は「（国が）莫大（ばくだい）な予算を投じないと復興できない」と述べ、支援に向けて政府に働きかけていく考えを示した。　小沢氏は「被災した自治体が額と使途を自由に使えるような仕組みを（政府に）考えてもらいたい」と強調。達増知事は「国には復興支援に関する立法、予算化を迅速に進めてもらいたい」と要望した。会談には山田正彦前農相のほか、岩手県選出の衆参国会議員４人が同席した。　小沢氏は衆院岩手４区選出（奥州市など）で、津波で壊滅状態となった陸前高田市は中選挙区時代の地盤だった。