人知れずSNS化に突き進む名刺アプリ「Eight」：日経ビジネスオンライン
もしかしたら、来年の今頃にはビジネスマンの必須「SNS（交流サイト）」として、名刺管理アプリがもてはやされているかもしれない。 使っている人は分かると思うが、12月7日、記者も愛用している名刺管理アプリ「Eight（エイト）」がひっそりと、しかし、劇的にその顔を変えた。もはや、名刺管理アプリというよりは、ビジネス向けSNS。そう、まるで欧米で流行っている「Linkedin（リンクトイン）」のように変貌したのだ。 ちなみに、本稿を執筆している12月15日時点で、運営会社からプレスリリースなどは出ていない。そして、正確に言うと、Eightの変貌は今年春から始まっていた。 Eightを知らない人のために、簡単に説明しておく。Eightは、日々、蓄積される膨大な名刺をクラウド上で管理し、いつでもスマートフォンやパソコンから参照できるアプリ。画像として閲覧できるほか、ワンタップで電話をかけたり、メー
ボッシュの人とラインが連携する工場：日経ビジネスオンライン
ドイツがモノ作りの刷新を試みたのは今回が初めてではない。「ジャスト・イン・タイム」や「カンバン方式」に代表される「トヨタ生産方式」が世界のお手本になった1980年代。めきめきと力を付ける日本企業への対抗策として、「CIM（コンピューター統合製造）」という考え方が流行した。コンピューターを徹底活用して、モノ作りの効率を高めようとした。 だが、この取り組みは失敗に終わった。ドイツ北部ブロムベルクにある産業機器大手、フェニックス・コンタクトで生産技術を担当するオラフ・グレイザー氏は振り返る。「あの時は人を排除しようとしたのが間違いだった」。 「人の排除」への反省 人の仕事をすべてコンピューターと機械に置き換えようとしたことで、投資が過大になったのだ。知恵を出してモノ作りを支えてきた従業員の支持も得られず、活動は尻すぼみになった。 学識者を中心に議論が始まったインダストリー4.0の構想には、かつて
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
老後も働き続けないと生きていかれない：日経ビジネスオンライン
筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。 OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8％。2001年の36.7％よりは減ったものの、OECD平均の16％に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1％、2位がギリシャで35.5％、3位がメキシコで34.3％。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率
なぜ優秀なITエンジニアを採用、育成できないのか：日経ビジネスオンライン
前回は、「ITビジネスの軸が、コストセンター中心からプロフィットセンター中心に移った」ことを紹介した。今、ITビジネスの潮流は大きな変化の節目を迎えている。そのことがITエンジニアの採用、教育の現場に、主に3つの課題として表れてきている。 課題1：エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 課題2：いい人を見分けられない、既存のプロセスでは技術の可視化が難しい 課題3：人が育たない、既存の教育システムでは育成が難しい 今回はこの3点について考察を進めていきたい。 ITエンジニアは人材紹介サービス経由で転職しない 企業の採用における課題1： エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 弊社は人材サービスを運営しているため、人事の方から「既存の求人メディアや人材紹介などでは、なかなか優秀なエンジニアにアプローチが出来ない。優秀層にリー
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
「悪魔のような実験」が見える化した嫉妬心の正体：日経ビジネスオンライン
読者のみなさんは研究者という人種についてどのような印象をお持ちであろうか。「より良い社会の実現」という旗印のもと、その実こっそり個人のロマンを追い求めがちな、気楽でハッピーな時間を過ごす近代のヒッピー。もし身の回りに研究者の友人がいたら、その様な印象をお持ちではないだろうか。 しかし、2012年に米カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授らがトップクラスの学術誌「American Economic Review」誌に発表した研究によれば、研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種であると言える。 2014年5月8日版の「気鋭の論点」では米ニューヨーク大学の川合慶助教授が出張先での研究報告と、その後の飲み会の効用について言及されていた。助教授が書かれたように、本務校を飛び出して「外の空気」を吸うことはそれ自体刺激的であり、同業者とのアイデア交換は
社畜2.0の時代～労働者が機械になる日：日経ビジネスオンライン
人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
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