クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利
自分の信用情報、閲覧可能に クレジット機関が数値開示 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利
DIC川村記念美術館が休館へ 資産効率で投資家が要望 - 日本経済新聞
DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、
トヨタ系「日程死んでも守る」に変化 減速いとわぬ再建 ダイハツ、禊ぎは済んだか（2） - 日本経済新聞
トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ
漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？
日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞
元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国
コロナ感染で人格が変わる？ 脳研究でわかってきたこと ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家
老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
みずほ報告書の全容判明、システム「設計通りか点検」 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害
コロナ後遺症「ブレインフォグ」 免疫異常が関与か 日経サイエンス - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症にかかった人には、回復後も強い倦怠（けんたい）感や、頭がぼうっとする「ブレインフォグ」に悩むケースが多い。周囲の人には理解されにくく、とかく「気のせい」と思われがちだ。最近の研究から、こうした症状には免疫の異常が関わっている可能性が出てきた。新型コロナは、外から見えない場所に感染の傷痕を残すようだ。「約7週間にわたって体調はジェットコースターのように乱高下し、大きな感情
決済アプリにたまる「疑似預金」膨張、銀行が警戒 - 日本経済新聞
銀行固有の業務である預金の境界線が薄れている。スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内にたまるお金（疑似預金）が増えているためだ。アプリへの給与払いが解禁されれば流れはさらに強まる。預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張する。アプリを運営する資金移動業者は規制緩和によるイノベーションへの期待を背負っており、預金の再定義などが必要になる可能性がある。銀行や信用金庫な
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
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就職氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍 なぜ？ 林咲希 - 日本経済新聞
「認知症が減少」のなぜ みえてきた教育水準との関係 科学の絶景 - 日本経済新聞
ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞
吉祥寺人気に陰り？ 住みたい街、20・30代は横浜・大宮 News 潜望展望 - 日本経済新聞
Apple、日本で1日から一斉値上げ 「iPhone13」は19% - 日本経済新聞
ピーター・バラカンさん カツカレーさえあればいい 食の履歴書 - 日本経済新聞
ティム・オライリー氏「世界のネット、分断現実に」 誰もがAI、巨大ITに風穴 - 日本経済新聞
消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞
夫婦別姓は家制度を壊すか - 日本経済新聞
