【岩手】東北新幹線下り線で走行中の新青森・秋田行き「はやぶさ・こまち21号」の連結器が外れたことを受け、JR東日本は12日、異常があっても連結部分が外れないように固定する器具を取り付け、走行試験を行…

３月１２日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットは２０２４年１２月期決算報告で、「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に疑義がある」と記載した。写真は米ニューヨークのニューヨーク証券取引所で２月撮影（２０２５　ロイター／Brendan McDermid） (最終段落の「２３年１月」を「２４年１月」に訂正しました。) [１２日 ロイター] - ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットは１２日発表の２０２４年１２月期決算報告で、「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に疑義がある」と記載した。要因に「マクロ経済環境と関税関連の先行き不透明感」を挙げた。 発表を受けて同社株価は午後の取引で３０％余り急落した。同社株は新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）の際に最高値を記録し、時価総額は２１年に３５億６０００万ドルに及んだものの、足元では２億ドルを下回ってい

【読売新聞】　埼玉県八潮市の県道が陥没しトラックが転落した事故で、県は１１日、下水道管内に取り残されているトラックの運転席部分に向けて、真上と上流側の２方向から穴を掘り進めることを明らかにした。現場に流れ込む下水を減らすためのバイパ

自国に人流を引き込む戦略の核は「ハブ空港」の整備だ。アジアでは韓国やシンガポールが先行する。日本は成田空港で滑走路の増強を急ぐが、いち空港の発着枠拡大には限界がある。世界の競合空港と伍すには航空業界と行政が一体化した総力戦が不可欠だ。「港湾の二の舞いになるな」――。これは航空業界でささやかれる言葉だ。日本の港湾は1980年代にアジアのハブとなり、世界トップクラスのコンテナ取扱量を誇った。しかし

中国アリババグループは、感情を読めるという新しい人工知能（ＡＩ）モデルを発表した。「心の知能指数（ＥＱ）」が進化したとされる米オープンＡＩの「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の最新モデルに対抗しようとする試みだ。 アリババの研究者はデモンストレーションで、新しいオープンソースモデルの「R1-Omni」が動画内の人物の心理状態を推測しつつ、同時にその人物の服装や環境の説明も提供できることを示した。このモデルは、同社の別のオープンソースモデル「HumanOmni」の改良版だ。 中国のＡＩスタートアップDeepSeek（ディープシーク）の台頭を受け、アリババは同分野での主導的地位を確立する取り組みを加速し、複数の分野でＡＩツールやアプリを次々と発表している。 サンフランシスコを拠点とするオープンＡＩは、今年初めに大規模言語モデル「GPT-4.5」をリリースした。同社によると、このモデルはユーザ

経済産業省は今春にも、過去に落札された洋上風力発電の海域に関する公募指針を見直す。三菱商事などが過去に落札した時点で未導入だった、より高値でも売電できる新制度への移行が可能だと指針に明記する。政府は秋田県沖と千葉県沖の計3海域を対象に第1弾の公募を実施し、2021年に三菱商事を含む企業連合が3海域すべてを落札した。同事業を巡って三菱商事は25年2月、物価上昇や円安などの影響で同事業に522億円

イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどを傘下に持つヨーク・ホールディングス（HD）の石橋誠一郎社長は13日、福島県郡山市で記者会見し「2025年度はHD全体で33店舗を新規出店する」との計画を明らかにした。首都圏にヨーカ堂が2店舗、ヨークベニマルが南東北と北関東に5店舗を出店する。ロフ

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する

東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所は13日、10日に6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤から煙が出たことについて、配線接続のミスにより発煙したとの見方を示した。同発電機の温度変換器の交換を進める中で、作業担当者が接続を誤った。同社は原因を究明し、対策を検討するとしている。同原発では

東京電力ホールディングスは13日、2025年春闘で、全社員の年収水準を3.9％引き上げると労働組合に回答し、妥結した。労組側は4％上昇を求めたが、厳しい経営環境を踏まえ満額回答は見送った。初任給は学歴に応じ1万3700～2万3千円上げる。 東電担当者は、24年4～12月期の減益決算や、柏崎刈羽原発（新潟）の再稼働が実現していない点を挙げた上で「電気事業の継続と福島第1原発事故への責任貫徹に向けた人材確保のため、最大限の回答をした」とコメントした。 東電は福島事故後、一般社員の平均年収を一時20％削減した後、段階的に増額させている。

2025年、企業情報システムの話題の中心は「AI（人工知能）エージェント」なのは間違いない。2025年が始まって3カ月で、AIエージェントの開発や提供は急速に進んでいる。 米Salesforce（セールスフォース）は2025年2月24日（現地時間）に、AIエージェント分野での提携を表明。SalesforceのAIエージェントサービス「Agentforce」で、米Google（グーグル）の生成AI「Gemini」のモデルを利用できるようになると発表した。両社によると提携により、Agentforceで画像や音声、動画などを利用した複雑な処理が可能になるという。 米Oracle（オラクル）もすでにERP（統合基幹業務システム）のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に対する操作を支援するAIエージェントを50以上提供している。米Amazon Web Services（AWS）は2025年3

東京電力ホールディングス（HD）は今夏の公表を目指す新たな再建計画に合理化の推進を盛り込む。資産や投資の圧縮を通じて1000億円規模の収支改善を進める。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が遅れ、今後1〜2年で手元資金が不足する可能性が出ている。国や銀行の理解を得て、経営支援の継続にも道筋をつける。国などに対し、新たな再建計画「総合特別事業計画（総特）」の公表までに少なくとも1000億円規模

コメ価格高騰の背景に「政府・農水省が生産調整を行ってきたからではないか」と、責任を問う声があがっている。江藤拓農林水産大臣は「大いなる誤解」「コメの生産は今でも自由」と、そうした考えを否定しているが、はたしてそうだろうか。そもそも農業への支援が過剰になると、かえって食べ物の供給が減ったり、価格が上がったりすることも判明している。コメ価格高騰を生んだ“真犯人”はどこにいるのか。イトモス研究所所長・小倉健一氏がレポートする。 【グラフ】コメづくりは“規模を拡大しないと儲からない”　耕作面積別「コメの生産コストと所得」 ＊　＊　＊ 江藤拓農林水産大臣は3月11日の記者会見で、国がコメの生産調整を行っているとの指摘について「大いなる誤解だ」と反論した。政府は補助金を通じて水田から畑作への転換を促し、実質的な減反政策を続けているが、江藤氏は「コメの生産は今でも自由」と強調した。 江藤大臣は「無理やり

【シンガポール=佐藤史佳】マレーシアで国民車ブランドの電気自動車（EV）が存在感を増している。2024年12月にプロトン・ホールディングスが初の自社EVを発売。機能を絞り価格を抑え、車種別の国内登録数で中国・比亜迪（BYD）のモデルを上回り首位になった。もう一つの国民車メーカー、プロドゥアも年内に市場参入を予定する。3日、プロトンの販売会社は多目的スポーツEV車「e.MAS7」の販売が累計で1

日銀の１月利上げ後も堅調な賃金・物価動向などを背景に、市場に早期の追加利上げ観測がくすぶる一方、米トランプ政権の関税措置などを受けて世界経済の不確実性が増している。金融政策運営が難しいかじ取りを迫られる中、植田総裁は賃金と物価の好循環の継続に期待感を示した。 総裁は物価動向について「足元のインフレ率は高い」としつつ、輸入物価上昇の価格転嫁や食料品の値上がりに伴う部分は時間の経過とともに低下していくと説明。日銀が重視する基調的な物価上昇率は「現在ちょっと２％を下回っている」ものの、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に２％に向けて高まっていくと述べた。 植田総裁の発言後、金融政策の正常化に前向きとの見方を背景に、債券市場では現物債に戻り売りが出ており、先物相場は下落に転じている。また、円相場は１ドル＝147円台に上昇している。 他の発言バランスシートの適正水準、どの中銀も自信持って正解の数字

【ワシントン共同】トランプ米大統領が駐日大使に指名した実業家ジョージ・グラス氏は13日、人事承認に向けた上院外交委員会の公聴会に臨んだ。グラス氏は、米国が覇権を争う中国をにらみ、日米同盟強化に意欲を示し、関税などを巡って「日本と厳しく話し合う」と述べた。 グラス氏は昨年の大統領選でトランプ氏へ多額の献金をして、大統領返り咲きに貢献した。第1次トランプ政権で駐ポルトガル大使を務め、通信事業で中国と協力すれば安全保障への影響を覚悟する必要があるとポルトガルに迫るなど、対中強硬姿勢を示していた。

この約50年、米国人にとって老後の資金計画とはできるだけ多くの資金を米国の様々な市場に投じて、あとは60代になるまで何もしなくてよい――というものだった。これを実践できた人たちにとって、この戦略は素晴らしい結果をもたらした。1980年にS&P500インデックスファンドに1000ドル投資していれば、現在の価値は16万5000ドル（約2400万円）近くになっているはずだからだ。米市場の長期的安定性に浮上する懸念

ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、ＥＵから輸出されるワインやシャンパンなど全てのアルコール製品に２００％の関税を課すと表明した。 トランプ大統領はソーシャルメディアに「全世界がわれわれを搾取している」と投稿。ＥＵは世界で最も敵対的かつ搾取的な関税当局で、米国を利用することのみを目的としていると批判した。

ベッセント米財務長官は１８日、トランプ政権は４月２日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素に基づく関税率案を提示すると改めて言明した。写真は１３日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン １３日　ロイター］ - ベッセント米財務長官は１３日、最近の米市場の不安定な動きについて懸念しておらず、トランプ政権は市場と米国民の中長期的な利益を重視しているという認識を示した。 ベッセント長官は先週、公共支出から民間支出への移行に伴い、経済が「デトックス（解毒）」の時期に直面すると発言。ＣＮＢＣとのインタビューで、このデトックスの時期が景気後退（リセッション）を意味するかという質問に対し、「全くそうではなく、そうである必要はない。どれだけ迅速にバトンが引き継がれるかにかかっており、われわれの目標はスムーズな移行を実現することだ」と

関税、「日本と厳しい交渉」　米軍への支援強化要求―次期駐日大使 時事通信 外信部2025年03月14日01時06分配信 １３日、ワシントンで、上院外交委員会の公聴会に出席した駐日米大使候補のジョージ・グラス氏 【ワシントン時事】米上院外交委員会は１３日、トランプ大統領から次期駐日大使に指名された実業家ジョージ・グラス氏の承認公聴会を開いた。グラス氏は「関税や米国の対日貿易赤字削減を巡り日本と厳しい交渉に臨む」と表明。「日本に地域の防衛、日米同盟、米軍に対する支援を引き続き強化するようにさせる」とも述べ、対日圧力を高めていく姿勢を示した。 日本の自動車貿易、改めて批判　トランプ氏「米国製受け入れない」 グラス氏はまた、日本による米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）購入に関し「日本に約束を守らせる」と強調。重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）強化や、人工知能（ＡＩ）、先端技術面で日米協力の拡大に

大阪・関西万博まで1カ月、会場ではシンボルとなる大屋根リングが完成し、一部には海水が引き込まれた。開幕に向け海外館の建設工事が進んでいる＝12日、大阪市此花区の夢洲（上左は2023年11月、同右は24年10月撮影、共同通信社ヘリから） 大阪・関西万博は開幕まで13日で1カ月。「万博の華」と呼ばれる海外パビリオンの準備が進むが、自前で建設する「タイプA」の47カ国のうち、建設工事の完了証明を取得した国は2割弱にとどまっている。施工業者との契約難航などに伴う着工遅れが響いているためだ。開幕に間に合わない国が出る懸念が強まっており、関係者は気をもんでいる。 【写真】万博開催記念の金貨申し込み開始、26万8000円　「ミャクミャク」と日本政府館の図柄 日本国際博覧会協会はパビリオン準備の工程表で、今年1月中旬までに建設工事を済ませ、完了証明の取得を求めていた。だがタイプAの国で既に取得したのは、今

兵庫県議会調査特別委員会の報告書の指摘について「一つの見解」と語る斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月5日午後3時31分、中尾卓英撮影 自らの不適切な振る舞いを認めず、反省の色さえ見せない。行政のトップとしての資質を疑わざるを得ない。 斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、県議会調査特別委員会（百条委）が最終報告書をまとめた。 告発文を書いた人物を特定するよう部下に命じ、公表したことが公益通報者保護法違反にあたる可能性を指摘し、「リーダーとして厳正に身を処す」ことを求めた。 ささいなことで職員を怒鳴り、夜間や休日にチャットを送りつける。そうした行為がパワハラに該当しうると結論づけた。

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、ドナルド・トランプ政権が国際開発局（USAID）の事実上閉鎖を決定したことに抗議する人々（2025年2月5日撮影）。(c)Drew ANGERER/AFP 【3月13日 AFP】国連人道問題調整室（OCHA）のトム・フレッチャー室長（事務次長）は12日、ドナルド・トランプ政権下での米国の対外援助削減が世界の人道支援活動に「地震のような衝撃」を与えていると述べ、「多くの人が命を落とす」と警告した。 フレッチャー氏は、世界中で3億人以上が人道支援を必要としていると推定し、「われわれが直面している資金削減のペースと規模は、もちろん、この分野にとって地震のような衝撃だ」「援助が枯渇しているため、多くの人が命を落とすだろう」と会見で述べた。 トランプ氏が1月に政権に復帰して以来、米国国際開発局（USAID）は政府支出削減を目指す政権の標的となっており、その影響はす

米環境保護局（EPA）のリー・ゼルディン長官。オハイオ州イーストパレスタインで（2025年2月3日撮影）。(c)Rebecca DROKE / POOL / AFP 【3月13日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は12日、火力発電所の温室効果ガス排出規制、自動車の排ガス規制、水域保護など、前政権の環境政策を対象とした大規模な規制緩和策を発表した。 今回の見直しは31項目に及び、環境保護局（EPA）のリー・ゼルディン長官は「米国史上最大かつ最も重要な規制緩和の日になった」と強調。「米国のエネルギーを解放し、自動車産業を活性化させる」と述べた。 最大の見直し対象の一つは、既存の石炭火力発電所と一部の新規ガス火力発電所に対し、二酸化炭素（CO2）回収技術を活用して2032年までに排出量を90％削減することを義務付けた2024年の規制だ。 この規制は、ジョー・バイデン前政権の気候変動対策の柱であり

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石破総理大臣が、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことがわかりました。 石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄…