今回は「社外取締役」という職能について書いてみたいと思います。今現在、カヤックの社外取締役から学ばせていただいていますし、未熟ながら僕自身も社外取締役をいくつか務めさせていただいている経験からです。正直申し上げるなら、まだ次期尚早という気もしますが、あくまで現時点での見解ということでご容赦ください。 なお、原則上場企業(パブリックカンパニー)の社外取締役ということが前提になっています。もちろん非上場企業(プライベートカンパニー)でも、本質的に会社をよりよくしていこうと思ったら、社外の視点は必要だとは思うのですが、プライベートとパブリックでは、そのメカニズムも作法も異なります。特に昨今、上場企業の多くにコーポレートガバナンス・コードの規定内容の実施(実施しない場合はその理由の説明)が求められていますので。 それではまずは、社外取締役が担うべき役割と心構え6か条をまとめてみました。 1.社長に
A Special THANK YOU to our 15th Year RTC Attendees, Speakers, Partners and Sponsors. The Rakuten Technology Conference is back again this year under the theme of “AI-nization.” In the 15th edition of the event, tech leaders, engineers, researchers and tech enthusiasts from around the world will gather at Rakuten Crimson House, Rakuten Group’s headquarters in Tokyo, for talks and panel discussions
電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で
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