調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）

麦ストローを使用したドリンクを提供する正田明日香さん＝和歌山市出口甲賀丁のくくたちで２０１８年９月１６日午前９時２４分、木原真希撮影 プラスチックごみによる海洋汚染の懸念から使い捨てプラ製品の見直しが世界的に進む中、和歌山市のカフェが地元産の麦の茎で作った「麦ストロー」を使い始めた。ストローはもともと「麦わら」の意。「地産地消」による地域発の環境保護の取り組みだ。 カフェは和歌山市出口甲賀丁のカフェ「くくたち」。店長の正田（まさだ）明日香さん（３１）は石川県立大で環境問題を学び、滋賀県の農業法人などで勤務。昨年３月に郷里でカフェを開店し、「生産者と消費者を結びたい」と和歌山県産の果物や野菜を用いた食品も販売している。 今年に入って国内外でプラ製ストローの使用をやめる動きが拡大し、正田さんは「自分の店でも何とかしたいと思った。数年前に東京都内でたまたま入った飲食店で麦ストローを使ったことを思

差別だという人は、性別で判断しており男性蔑視である、だから、差別であると主張する。 私は自分が安心して暮らすために、家に住んでいる。この家には他人を入れたくない。知り合いだろうが、知らない人だろうが、一切入れたくない。 はたして、これは私が、私以外の人間に対して差別していることになるのだろうか。 去年から、差別の話題が多く挙がるが、なにが差別なのか分からなすぎる。 追記 タイトルがまずかったので、女性だけの街の議論が活性化されていますが、私が知りたいのは、私の行為が差別と言えるか言えないかです。人を入れないのは、人間を疑ってかかっているからであり、人間を見下しているからだと言っても過言ではない。この人間の部分が特定種族であったら確実に差別になるような気がする。 あと、公私で分けろと言う人は、"私"での人を見下し、差別的な行為を行うことは、特に咎められず個人の自由の範囲だと考えているのか。

発達障害に関する昔のツイートが掘り起こされて、千田氏の「科学軽視な態度」がはてなの理系オタの逆鱗に触れたようだが、千田氏がこのようなことを言うのにはわけがある そもそもジュディス・バトラー以降一気にポストモダン化したフェミニズムの世界では「科学＝男性的」であり転倒されるべき権威という考え方が一般的になっていた これはなにもバトラーが始めたことではなく、バトラーというフェミニスト界の大スターの登場によって、これまで潮流としてあったものが一気にメインストリームに躍り出たとでも言うべきか それ以前から、もっとラディカルな一部のフェミニストの間では「論理的思考そのものが男性的なので悪」くらいのことは言われていたし、ニュートンのプリンキピア・マテマティカを「レイプ・マニュアル」と呼んだサンドラ・ハーディングや、女性の認知能力の進化を5段階にわけて説明し「抗議する内なる声」に導かれた「主観的知性」を称

しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。

「驚くべきことは、森友学園のごみについて（与党側は）『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は１１日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は２４日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。 朝日新聞は１１日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。

「空母」兼「護衛艦」に 海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦（対潜）ヘリコプター「SH60」を積み替える。 これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。 空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。 しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板

新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、ウイグル人と漢民族との間で発生した暴動で犠牲になった人々に祈りを捧げるウイグル人たち（2010年7月2日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【10月11日 AFP】中国の人権問題に関する米議会の委員会は10日に発表した報告書の中で、中国がイスラム教徒のウイグル（Uighurs）人をはじめとする少数民族に対し、前例のない弾圧を行っていると強く非難した。独裁的な手口は「人道に対する犯罪」に値する可能性があるとも言及している。 超党派の中国問題執行委員会（CECC）は年次報告書の中で、中国は目覚ましい経済成長を遂げ、国際社会へ幅広く関与しているにもかかわらず、近年、少数民族に対する抑圧を強化していると批判。習近平（Xi Jinping）氏が2012年に中国共産党総書記、翌年に国家主席に就任して以来、「中国国内では人権は悲惨なまでにないが

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

メリルリンチの最新レポートによると、親は成人した子どもに5000億ドルを使っている。 Jake Spurlock/Flickr メリルリンチの最新レポートによると、多くの親が子育てて最もお金がかかるのは、子どもが成人してからだと考えている —— 79％が成人した子どもに金銭的なサポートをしていて、その総額は年間で5000億ドル（約56兆6000億円）にのぼる。 これは親が自身の老後に蓄えている金額の2倍だ。 家賃といった生活費だけでなく、親は休暇といった子どもの贅沢まで支援している。 しかし、こうした金銭的なサポートは将来、今度は親を経済的に子どもに依存させるかもしれない。 アメリカでは、子どもを18歳になるまで育てるのに平均で23万ドル（約2600万円）以上かかる —— しかし、その金額は子どもが巣立った後も上がり続ける。事実、メリルリンチの最新レポート『The Financial Jo

夫と私、二児の子供を持つ四人家族です。 同人活動はしておらず、web上で二次創作をしていましたが、このたび一旦創作活動から離れることになりました。 突然のことにジャンルの方を驚かせてしまったこと、また、同じような境遇を抱えるオタママさんが他にもいらっしゃるのではないかということ、そしてなにより自分の気持ちに整理をつけたくてこれを書いています。 以下、暗い内容が続きますのでご了承ください。 夫が私の創作活動を良く思っていなかった理由は、大きくいうと二本柱でした。 ひとつは、そもそもオタク、同人、そしてTwitterに対して強い偏見を持っていたこと。 もうひとつは出産後の度重なる言動から、私に発言権がない状態が出来上がってしまっていたことです。 私は元々創作をしてはいませんでした。それが産後、とあるジャンルをきっかけに二次創作、そして同人という世界に出会った。そのきっかけとしてTwitterが

提訴するのは、大本萌景さんの両親ら遺族4人。「愛の葉Girls」が2018年6月まで所属していた「hプロジェクト」（佐々木貴浩社長）と同社幹部ら、及び、その後グループの譲渡を受けた「フィールド愛の和」を相手取り、訴訟を起こす。 弁護団が準備している訴状では、次のように経緯を説明している。 集合午前4時半、解散午前2時萌景さんは2015年、愛媛県を拠点とし、農業の魅力を訴えるアイドルグループ「愛の葉Girls」のオーディションを受けて合格し、同年7月からグループのメンバーとなった。 グループは土日を中心に物販やライブなどのイベントなどで活動し、集合時間が早い時は午前4時半で、遅い時は解散が午前2時ごろになることもあった。イベントでの拘束時間は平均で12時間を超えていたという。このほか、週に3〜4回のレッスンがあった。 萌景さんが県立の通信制高校に進学した2017年4月以降は平日の日中もイベン

ビタミンＣやビタミンＡなど栄養を豊富に含む超健康野菜ピーマン！ただ、ピーマンと言えば子どもが嫌いな野菜の代名詞と言われてしまうことも…。その原因は、あの苦み。大人の味がわかるまで待つしかないと思っていたのですが…今回、意外なひと工夫でピーマン嫌いだった子どもたちが、ピーマン好きに大変身することが判明！ 秘密は、ピーマンが祖先から受け継いだある特殊な細胞にありました。その名も「巨大細胞」。その特徴が一目でわかる貴重な映像の撮影に成功。ピーマンの深～い歴史や、これまで注目されてこなかった苦さ以外のもう１つの特徴、さらには最新情報・福岡で大人気のパリパリ食感のおつまみまで、あなたが知らない新感覚ピーマンを大公開します！ ピーマンの特徴といえば、苦み。好きな人にとっては、この苦みこそがピーマンのおいしさなのですが、嫌いな人にとってはなんとかしてほしいもの。その解決策を教えてくれたのはピーマン農家の

バドミントン女子ダブルスの世界ランキング１位、福島由紀選手が日本代表の強化合宿中に行われた抜き打ちのドーピング検査で、合宿所の自室におらず、日本バドミントン協会から注意を受けていたことがわかりました。 抜き打ちのドーピング検査は選手が事前に届け出た行動予定に基づいて予告なしに行われますが、選手が検査を可能とした時間帯に、その場におらず、検査を受けないことなどが年間３回になると、出場資格を失うおそれもあります。 福島選手は抜き打ち検査の時には、ことしの世界選手権の男子シングルスで優勝した桃田賢斗選手の部屋にいたということで、２人は協会から注意を受けたということです。

東京・豊洲市場への移転に伴って10日に閉場した築地市場では11日から解体工事が始まっていますが、移転に反対する一部の業者が11日も「市場内で営業を続ける」としていることから、支援者などが東京都の制止を振り切って市場に入場するトラブルも起きています。 しかし、豊洲市場の安全性に問題があるとして移転に反対する仲卸業者などの６店舗が「きょうも営業を続ける」としていることから、業者を支援する人などが午前７時半ごろから市場の正門付近に集まりました。そして、集まった数十人は、東京都の担当者が「築地市場は閉場した。引っ越し目的の業者だけが中に入ることができる」と止めたにもかかわらず、午前８時すぎに市場の中に入りました。 都は現在、引っ越し以外の目的で市場の中に入った人に敷地外に出るよう説得にあたっています。東京都中央卸売市場の猪口太一財政調整担当部長は、「築地市場は閉場し、営業ができないことは説明してき

「フェミニズムとは何かということに対して多くの誤解があり、本質をはき違えている人がたくさんいることをひしひしと感じました」

途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、