Published 2023/04/17 16:14 (JST) Updated 2023/04/17 16:31 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

Published 2022/11/21 12:37 (JST) Updated 2022/11/21 12:47 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、市内で開かれたイベントで女性アイドルと写真撮影した際、右手でつくったポーズに関し「卑わいな意味を持つハンドサインと認識していなかった。不快な思いをした方には、おわび申し上げる」と謝罪した。ポーズはインターネット上で物議を醸していた。 イベントは12、13日に開催された「韓国フェスティバル2022in名古屋」。河村氏は公務として視察中、女性アイドルに求められ写真撮影に応じた。 河村氏によると、女性から指でハートをつくるポーズを指定された。「卑わいな意図は全くなく、このようになるとは想像もできなかった」とした。

Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

8月5日から静岡県の「ららぽーと沼津」で行われる、テレビアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のコラボイベントの中止を求める脅迫文が、2日、鳥取県境港市に届きました。 境港市によりますと、脅迫文は8月2日午前7時38分ごろ、市のホームページのメールフォームに届き、「中止にならなければ、８月5日に小中学校から濃硫酸及び濃硝酸、濃塩酸を盗んだ上で会場にぶちまける」「子どもをスタンガンで気絶させた上で誘拐する」などといった内容が書かれていたということです。 境港市はこのイベントに関与しておらず、なぜ届いたのか不明としていますが、7月25日にも、同じ名前の差出人から、安倍元総理の国葬中止を求める脅迫文が届いていました。 市では警戒を高め、ホームページでの注意喚起や学校の薬品の管理、施設の点検を行うということです。

Published 2022/07/22 10:09 (JST) Updated 2022/07/22 13:04 (JST) 政府が安倍晋三元首相の国葬実施を閣議決定したことに対し、市民団体のメンバーらが22日、東京・永田町の首相官邸前に集まり「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。 雨が降る中、200人近くが周辺の歩道に立ち「閣議決定、絶対反対」「安倍政治を美化するな」とシュプレヒコールを繰り返し拳を突き上げた。 マイクを握り意見を表明した人からは「国会でしっかり議論してから行うべきだ。弔意を事実上強制することになり、憲法違反だ」「岸田文雄首相は政権維持のために政治利用している」などの訴えがあった。 社民党の福島瑞穂党首も駆け付け「法的根拠がない」と語った。

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

Published 2022/07/11 23:48 (JST) Updated 2022/07/12 00:04 (JST) 【北京共同】中国湖北省武漢市武昌区の衛生当局は11日、武漢大学でコレラ感染者が1人確認されたと発表した。当局は行動履歴を調べ、関係地を封鎖して消毒を実施。現時点で感染拡大は確認されていないという。国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 当局は9日、下痢や嘔吐を訴える患者がO139コレラ菌によるコレラと診断されたとの報告を受けた。患者は既に回復したという。武漢市では2年半余り前に新型コロナウイルス感染症の流行が世界で初めて確認された。 中国でコレラの感染例は少なく動揺が広がっているが、当局はデマを信じたり、拡散したりしないよう市民に呼びかけている。

Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相（58）が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。

このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記

Published 2022/07/03 16:11 (JST) Updated 2022/07/03 16:23 (JST) 【クアラルンプール共同】マレーシアの閣僚が日本人会主催の盆踊り大会に参加しないようイスラム教徒に呼びかけ、論争が続いている。国教のイスラム教は一神教のため、仏教との関わりがあるとされる盆踊りへの参加が「多神教に加担しかねない」と主張。ただ支持する有力者もおり、日本人会は予定通り7月16日に開催する方針。多様性と宗教のはざまで多民族国家が揺れている。 イドリス首相府相（宗教担当）が6月、盆踊りには仏教の影響があると指摘。首都クアラルンプールや周辺で1977年から開かれてきた盆踊り大会に「出席しないよう」忠告した。イドリス氏は全マレーシア・イスラム党所属。

Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば

Published 2022/05/30 17:57 (JST) Updated 2022/05/30 18:03 (JST) 映画監督の河瀬直美さん（53）が30日、フランス政府から芸術文化勲章オフィシエを授与された。東京都港区のフランス大使公邸での叙勲式で、河瀬さんは「世界の美しさをフィルムに刻んで届けたいと思い続けてきた。謙虚に、平和を頭の真ん中において映画を作り続けたい」と語った。 駐日フランス大使は授章理由を「カンヌ国際映画祭で多くの賞を受賞するなどフランスと特別な関係を築いた」と説明した。 河瀬さんは1969年奈良県生まれ。97年に「萌の朱雀」でカンヌ映画祭の新人監督賞、2007年に「殯の森」で審査員特別大賞を受賞。昨年の東京五輪公式記録映画の総監督を務めた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から、憲法改正を主張する声が高まっている。有事の際に自国を守るのは当然だが、そのために「不磨の大典」と呼ばれる憲法に手を加えることは不可欠なのだろうか。論客２人に現状への見方や提言を聞くと、辛辣な意見が返ってきた。（共同通信＝岩橋拓郎、草加裕亮） ▽強まる加憲論 まず、憲法改正を巡る現状を見てみよう。憲法の中でも、平和主義を規定した９条の扱いが争点になることが大半だ。９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。自民党は２０１２年、２項を全面改定した憲法改正草案を策定し、「国防軍」の保持を明文化した。２０１７年には、当時の安倍晋三首相が１、２項を残しつつ自衛隊を明記する改憲案を提起。国論を二分する議論に発展した。 保守派の作家・評論家古谷経衡さんによると、保守派の改憲論議では２項の削除ないし改定論が伝統的に支持されて

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

Published 2022/02/18 18:38 (JST) Updated 2022/02/18 19:01 (JST) 沖縄県沖縄市で1月、警察官と接触したバイクの高校生が重傷を負った問題で、県警は18日、会員制交流サイト上で拡散している「高校生が暴走行為をしていた」といった情報は誤りだとの見解を公表した。

Published 2022/02/06 12:44 (JST) Updated 2022/02/06 14:52 (JST) 公明党の山口那津男代表は6日放送のBSテレ東番組で、夏の参院選に向けた自民党との相互推薦問題に関し、交渉は時間切れで終わったとの認識を示した。昨年10月の衆院選直後から、改選複数区に出馬する公明候補への推薦を自民側に依頼してきたとして「お願いした期間は過ぎた。公明として自力で選挙準備を進めようと踏み切った」と述べた。 自民候補が立つ改選1人区への推薦について「相互推薦はウィンウィンの関係だ。両方なければできない」と指摘。「われわれだけが推薦するのは国民に理解してもらえるのか」とも語り、自民側への推薦に消極的な姿勢を示した。番組は4日に収録された。