安全保障関連法の成立を受け、自民党は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開させたい考えだ。 早ければ２０１７年の通常国会での発議を目指している。ただ、安保関連法の国会審議で「憲法論」を巡って与野党が激しく対立した後遺症もあり、冷静な憲法改正論議が行われるには時間がかかりそうだ。 安倍首相は９月の総裁選の公約に当たる「所見」で、「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」と明記した。自民党は優先的な改正項目として、幅広い合意を得やすい〈１〉災害時の緊急事態条項〈２〉環境権などの新しい人権規定の追加〈３〉財政規律条項を掲げている。 だが、野党第１党の民主党に議論に応じる気配はない。岡田代表は関連法成立後の１９日未明、国会内で記者団に「憲法違反の法律が出来てしまった。それを正すには安倍政権を倒さなければいけない」と述べ、今後も関連法の「違憲性」を

先日に職場の先輩に告白されたけど断った。どうやら前に一緒にご飯に行ったのがOKのサインで、食事に誘われてついて行っておきながら断った私は、男心を弄んだビッチらしい。食事の誘いに乗る＝デート（気がある）になるの？ワリカンにしたかったけど結局払ってもらったのは申し訳なかったけれども、別にカジュアルなお店だったから相手の気持ちなんてこれっぽっちも気が付かなかった。元々苦手だったから、相手のことを知る良いチャンスかなと思ったんだけど、更に苦手になってしまった。 ブサイクなのにビッチとはこれ如何に。

「国民連合政府」について「共産党アレルギー」をお持ちの方もいるかもしれません。私たちも「アレルギー」をなくすべく努力します。同時に、「アレルギー」を乗り越えて力を合わせることを呼びかけます。 過去を乗り越え、「戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で、未来のために団結しよう！

いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

夏の甲子園直後に開催された野球のＵ−１８ワールドカップ（Ｗ杯）は米国が３連覇を果たし、日本はまたしても準優勝に終わった。結果は悔やまれるが、この大会を通じて高校生世代の野球観のギャップにあきれ返ったファンは少なくない。最後まで礼儀正しく、節度をもって戦った日本の球児に比べると、優勝した米国代表は喜怒哀楽を前面に出し、相手チームを挑発するパフォーマンスもあった。野球発祥の国からやって来た選手の「不遜」とも取れる態度は目に余った。試合内容からみれば、決して胸を張れる快挙ではなかったはずだ。 ■米国チームの過度の興奮 ９月３日の２次リーグ韓国戦に、米国チームの「本性」を見た。試合は八回を終えて韓国がリードする展開。米国は完全に追い込まれたが、最終回にミラクルが待っていた。九回無死二、三塁で、ラザフォードに値千金の３ランが飛び出した。韓国ベンチが意気消沈する中で、本塁ベース付近には米国ナインの