企業トップがイノベーション人材や"とがった人材"がほしいと訴えても学生ははなから信用していないのではないか。そう感じるのは、就活に励む学生の十年一日のリクルートルックだ。男女ともにダークスーツに身を包み、普段はカラフルな髪を真っ

防衛省は28日、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に対し、本来必要のない火器管制レーダーによる電波照射をしたのを裏付けると主張する映像を公開した。韓国国内で募る反日感情が、そうしたものとは一線を画すべき韓国軍の内部にも浸透しつつあるようにみえる。北朝鮮核問題の打開が見えず朝鮮半島情勢が依然不安定な中で、有事への備えの役割を果たすことが期待されている日韓防衛協力が今、揺らいでいる。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に）同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「

耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が先に中止を表明していた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談を再び決めた。中止決定後も史上初の米朝首脳会談という大舞台への意欲は隠せず、1週間あまりで方針転換。日本や韓国、中国による北朝鮮への経済支援にまで言及した。ただ「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）への道筋はなおおぼろげで、拙速な合意を警戒する声は強い。【関連記事】「対北朝鮮、完全非核化の目標維持」　米国防長官

元厚生労働省官僚で神戸学院大の中野雅至教授の話　自身の経験から、どの機関の行政官であっても、判を押した後に書き換えないということは職業訓練として徹底されている。今回は肝になるような言葉を削除しており、故意性が明らかだ。理財局の一部職員が行ったとしているが、上層部まで書き換えを知っていると考えるのが自然

65歳以上の名古屋市民が市バスや地下鉄で使える「敬老パス」。所得に応じ年5千～1千円を払えば乗り放題となる。パス利用者の運賃を肩代わりするためなどの事業費は2017年度は約140億円。その規模を同年度当初予算と比較すると、子供の医療費助成（110億円）や観光施策（90億円）、市民税減税（110億円）を上回る。16年度は約33万人に交付した。対象者に対する交付率は59%に達する。1973年の制度

世界最大規模を誇る中国の自動車とスマートフォン（スマホ）の消費市場が曲がり角を迎えている。新車販売では2017年の実績が3%増の低水準にとどまり、市場の9割を占める主要12社のうち8社の販売が前年割れとなった。スマホ市場も17年の出荷実績が4.9%減と初の前年割れ。新興メーカーも直近の販売で2ケタ減の落ち込みを見せるなど、中国経済をけん引してきた個人消費の勢いに陰りが出てきた。車大手8社が販売減　東風など減税恩恵失う

【ソウル=峯岸博】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近である金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領府経済補佐官が1日までに、日本経済新聞のインタビューに応じた。今年が1998年の日韓共同宣言20年にあたるのを念頭に、10月の「新宣言」発表に意欲を表明。雇用の人材連携を活発にするため、入国管理手続き・査証の簡素化や社会保障制度の見直しなどで日本と連携する考えも明らかにした。金氏は文氏の経済政策

立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言

格安スマートフォン（スマホ）の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によっ

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付

【北京=永井央紀、ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が中国に対して、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩（キム・ジョンウン）委員長を米国に招いて首脳会談に応じ、北朝鮮への武力侵攻などもしないとの方針を説明したことが分かった。中国は米国に経済援助などにも応じるよう促すと同時に、北朝鮮には米国の方針を伝えたもよう。複数の外交筋が明らかにした。米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4

イオンの岡田元也社長は1日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明して

ビッグスリー（米自動車大手3社）がつくる業界団体、米自動車貿易政策評議会（AAPC）は9日、「安倍首相を歓迎する。2国間の経済・貿易関係に関する議論では、日本が有意義な方法で米国の乗用車やトラックに市場を開放することが重要だ」との声明を出した。10日の日米首脳会談では自動車貿易が協議テーマになる見通し。トランプ政権と足並みをそろえ、米国側の要望を主張する動きだ。AAPCはゼネラル・モーターズ（

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。トランプ大統領は31日の会合で、米国の貿易赤字に懸念を示し「他国は