政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

野田聖子総務相は１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」について「私は一度も批判したことがない。失敗ではなく、役割を果たした」と評価した。そのうえで「これからは次の時代に入らなければならない。アベノミクスをステージ２に移していかなければならない」と述べ、経済政策を次の段階に移行すべき時期を迎えているとの認識を表明した。 野田氏は日銀の物価２％上昇の目標に関して「目標は物価に定めるべきではない。自然発生的に賃金が増え、個人消費が元気になり、物価が上がるのが理想だ。物価目標のために、やらなくてもいい仕事をやるんじゃないかという懸念が生まれている」と語った。 野田氏は「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、異次元の金融政策に終止符を打つべきだとの考えを表明。「一家で言えば、

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。（共同）

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が２７日に発表した検証結果を受け、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。韓国大統領府報道官が明らかにした。 文氏は日韓合意について、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語った。また、合意に至った日韓政府間交渉について「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾だがそれを避けることはできない」と述べた。 その上で、文氏は「歴史で最も重要なのは真実」とし、慰安婦問題での新たな対策を韓国政府に指示したという。 一方で文氏は、日韓関係について「両国が不幸だった過去の歴史を閉

立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、共同通信社で講演し、安倍晋三首相の政治思想について「パターナリズムだとは思うが、保守だとは思っていない」と断じた。 パターナリズムは、日本語で「家父長主義」と訳される場合が多い。パターナリズムだとする根拠として、安倍首相が経済政策「アベノミクス」を語る際に「この道しかない」というフレーズを用いたことを挙げ、「いろいろな道があって試行錯誤していくのが保守主義だ。この道しかないという考え方は保守とは対極にある」と述べた。

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

「私は現実的なリベラル」と辻元氏は言うが…　衆院選の直前から「リベラル」（ｌｉｂｅｒａｌ）という言葉に接する機会が増えた。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたのがきっかけだ。専門家は「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すと指摘する。 「私は現実的なリベラルです」。立憲民主党の前職、辻元清美氏（５７）＝大阪１０区＝は５日、大阪市内の街頭演説でこう宣言し、「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語った。 リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。 小池氏

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

共産党の志位和夫委員長は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、「北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する－危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に」と題する声明を発表した。全文は次の通り。 一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。 北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。 日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。 一、いまの最大の危機は、米朝両国の軍事的緊張がエスカ

河野太郎外相が３日で就任から１カ月を迎える。政府開発援助（ＯＤＡ）半減を唱えるなど自民党の「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。北朝鮮への対応や歴史問題をめぐっては中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。政府・自民党内の高評価も得ており、「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。　（大橋拓史） 「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」 河野氏は１日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。圧力強化を渋る中国を動かすためだ。 ◆中国に“逆説教”　河野氏にとって、王氏は因縁の相手でもある。フィリピン・マニラで行った８月

民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが２７日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月２日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。 都議選で民進党は告示前の７議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の５議席と惨敗した。今月１８日までに計６回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。 蓮舫氏は昭和４２年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成１６年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在３期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年９月の民進党代表選に出

民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外

京都府宇治市は１１日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市ＰＲ動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で１日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。

経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性