米Twitterは4月5日（現地時間）、向こう数カ月中に編集機能のテストを、まずはTwitter Blueラボで開始すると発表した。 投稿をツイートした後で編集する機能については長年強い要望があったが、共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は「おそらく絶対に追加しない」としていた。同氏は昨年11月に退任した。 Twitterは4月1日にも「編集ボタンに取り組んでいる」とツイートしたが、エイプリルフールのジョークなのかどうか判断のつかないものだった。 今回のツイートでは「昨年から編集機能に取り組んできた。アンケート結果のせいではない」としている。 アンケートというのは、Twitter株式を大量に買収して筆頭株主になり、取締役に就任したイーロン・マスク氏が4日にツイートで行った「編集ボタンは欲しい？」というアンケートを指す。まだ締め切られていないが、本稿執筆現在、「yse」（イエス）が73

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン

NTTドコモは2月21日、スポーツ動画配信サービス「DAZN for docomo」の価格を月額3000円に値上げすると発表した。4月18日に料金を改定し、同日以降に契約したユーザーの月額料金は3000円になる。17日までに契約をしたユーザーは、契約時の月額料金1925円か、1078円のままで継続して利用できる。 月額料金が31日間無料となる初回無料特典も4月18日で終了する。dTVやひかりTV for docomoとの月額220円のセット割引については、今後も継続するという。 「DAZN」の運営会社であるDAZN Limitedは1月に値上げを発表。2月22日から月額料金を1925円から3000円に値上げするとしていたが、DAZN for docomoについては価格改定の対象外としていた。 関連記事 ドコモ版DAZNは価格据え置き、なぜ？　Twitterでは「勝ち確きた」など歓喜の声 「

消費者庁と公正取引委員会は2月9日、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出したと発表した。CMでは「もしものとき、熱湯がこぼれない」としていたが、こぼれる場合があったという。課徴金額は588万円。 対象商品は電気ケトル「PCK-A080」。タイガー魔法瓶は当該CMを2020年10月から11月にかけて放送。Webサイトでは9月から21年1月まで同内容を掲載していた。 CMの内容は、机や床でケトルを転倒させても中の液体がこぼれないというもの。「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています」とのキャッチフレーズや、「安全最優先」「転倒お湯もれ防止」などの表示もあった。 関連記事 ビックカメラに消費者庁が措置命令　ECサイトで原産国表記に景表法違反 消費者庁が、「ビックカメラ.com」などのECサイトで景品表示法違反があったとしてビ

スポーツ動画配信サービス「DAZN」を手掛けるDAZN Japan Investmentは1月25日、DAZNの月額料金を1925円から3000円に値上げすると正式に発表した。2月22日から価格を改定する。2月21日をもって、月額料金の初月無料キャンペーンも終了する。 同社のエグゼクティブバイスプレジデントである山田学氏は値上げの理由について「今後さらなる成長を目指すには、値上げは必要という判断に至った。ライブコンテンツやオリジナルコンテンツなどを総合的に勘案した結果、月額3000円が適正価格と判断した」と説明した。 21日に一部報道機関が報じた、値上げに関する記事を見たユーザーからの反応についても触れ「各ユーザーの反応は貴重な意見として受け止めている」と話し、その上で「（3000円という価格設定は）現在のコンテンツに見合っていると思う」と考えを述べた。 同社は2016年にサービス提供を始

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 月経に伴う身体的な不快感や、月経症状によって行動が制限されることによる精神的な煩わしさを、男性に理解してもらうのは難しい。女性同士でも、月経の症状や程度は多様であるため、辛さを理解し合うことは困難である。そこでこの研究では、電気的筋肉刺激（EMS）による月経痛と、温度制御ができるペルチェ素子による月経時の経血の漏れ感覚をシミュレートするシステムを提案する。 EMSを使った月経痛システムは、2枚の電極パッドをユーザーの腹直筋下部に装着して使用する。各電極パッドの最大電流は23mA。刺激周波数は皮膚インピーダンスを安定させるために150Hzに設定し、最大電圧を一定時間持続するような波形とした。

コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ

マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア　東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た

新型コロナワクチンの1回目接種数が9月1日時点で50％を超えるなど、接種が全国で進む中、個人情報や健康状態を記入する予診票をブラウザから出力できる入力フォームを現役大学生が開発し、Webアプリとして公開した。 開発したのは、中央大学1年生の尾川史典さん（経済学部経済情報システム学科、Twitterアカウントは＠mizphses）。小学校3年生からプログラミングを独学で学び始め、現在はWebフロントエンド開発やデザインを趣味でやっているという。学業の傍ら、週に1回、多摩市立の小学校で小学生にタブレット端末の使い方などを教えるICT支援員としても勤務しているという。 開発のきっかけは、自身が感じた不便さからだ。接種時は事前に手書きで記入した予診票を会場に持参する必要がある。ICT支援員をしていた関係で、教職員向けの職域接種を受けた際、尾川さんは予診票のPDFファイルを編集し、PC上で記入したも

電気通信大学は8月10日、炎天下で発熱したスマートフォンの効果的な冷却方法について実験した結果を公開した。最も効果的だったのは、スマホの電源を切って直射日光を避け、扇風機の風を当てる方法だったという。一方、冷蔵庫や保冷剤での冷却は故障の原因になると注意を促した。 実験は炎天下の公園など屋外でスマホを使う場面を想定し、外気温が約33度になった午後2時に実施。直射日光が当たる場所でスマホを充電し、裏面の温度が約60度になったら日陰に移動して3種類の冷却方法を試した。電源オンのまま画面だけ切ったスリープ状態で放置する方法、電源オフのまま放置する方法、電源オフに加えて“モバイル扇風機”でスマホ表面に風を当てる方法だ。 10分間冷やした結果、裏面の温度が最も下がったのは電源オフに加え空冷する方法で約20度下がった。電源オフのまま放置する方法でも約18度下がったが、扇風機を使ったほうが早く温度が下がっ

書籍のEC事業を手掛けるMISSION　ROMANTIC（東京都渋谷区）は6月7日、同じ本を読んだユーザーと出会えるマッチングサービス「Chapters書店」を正式リリースした。同社が選んだ4冊の本を、タイトルや著者を隠した上でそれぞれ推薦文を添えて毎月ユーザーに紹介。ユーザーはこのうち1冊を選び、郵送で受け取った後、同じ本を選んだ人とビデオ通話できる。価格は男女同額で月額1980円から。 本は毎月個別に設定するテーマを基に、小説、ノンフィクション、エッセイなどさまざまな分野の文庫本から選出する。ユーザーが誰とマッチングするかは、本を選んだ日付や、ビデオ通話を希望する日にちを基にランダムに決める。 ビデオ通話は1カ月に1回、毎週土、日、月曜日の午後5時から行う。制限時間は1回につき20分で、同性同士での通話も可能。連絡先の交換も認める。月に2回以上行う場合は、追加料金（1回500円から）が

リサーチ会社のネオマーケティング（東京都渋谷区）は、全国の15～41歳の男女995人を対象とした「Z世代・ミレニアル世代のリアル」調査を実施した。普段利用するSNSを尋ねたところ、YouTubeとLINEがいずれの世代も上位を占める結果となった。 調査では、1996～2015年生まれを「Z世代」、1980～95年生まれを「ミレニアル世代」と定義した。 普段どのSNSを利用しているか尋ねたところ、いずれの世代も男性の1位が「YouTube」（Z世代：71.8％、ミレニアル世代：64.4％）だった。次いで「LINE」（同：70.6％、同：63.2％）、「Twitter」（同：66.5％、同：50.8％）と続いた。 また、女性の1位は「LINE」（Z世代：82.0％、ミレニアル世代：80.0％）。次いで「YouTube」（同：74.8％、同：55.2％）、「Twitter」（同：74.0％、同：

DXを推進する人材が求められるようになってきた背景とは 本間氏はまず「ITを推進する人材」について次のように話した。 「当社はおよそ10年前、野村総合研究所（NRI）と共同で、今後のITを推進する人材像として『スーツ・ギーク人材』が求められるようになると提言し、これまで人材育成に取り組んできた」 ビジネスパーソンが着るスーツから思い浮かぶように、ここでいうスーツは「ビジネスのプロフェッシナル」を指す。ギーク（geek）はもともと英語で「オタク」を意味する俗語だが、ここでは「技術のプロフェッショナル」の意味で、「スーツ・ギーク人材」はビジネスと技術の双方が分かる人材を指す（図1）。 その上で、同氏は「この10年でITの役割や位置付けが大きく変わってきた」として、次のように説明した。 「従来のITは既存の業務を合理化、効率化するための手段だった。これに対し、最近のITは既存業務のさらなる効率化

JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場

見逃したテレビ番組をネット視聴する際、「違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て」と、1月2日に放送された番組「喜怒哀ラフ」（毎日放送）の公式Twitterが訴えている。TVerでの再生数に応じて「出演者に然るべき出演料が支払われる」だけでなく「第2弾があるかの大切な指標になる」ためだ。 テレビ番組が直接違法配信に言及し、TVer視聴の効果を具体的に公表するケースは珍しく、このツイートは注目を浴びている。 TVerは、日本テレビやTBSテレビなど在京民放5局が中心となって運営する見逃し配信サービス。ドラマやバラエティなど民放が放送したさまざまな番組を、放送後一定期間視聴できる。 喜怒哀ラフは、一般の人の困りごとを人気芸人がコントで演じた番組で、オードリーがMCを務めた。 同番組の公式Twitterは、TVerでの配信スタート直後から、「違法アップロードされた動画が何万回再生されて

hontoにあった怖い話　「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って

Uber Japanは、10月に配達員向けの交通安全講習を京都府警と共同で実施した他、その後も配達員による不適切行為の通報をUber Eatsのユーザー以外からも受け付ける窓口を開設するなど、配達の安全性強化に取り組んでいる。 関連記事 Uber Eats、配達員の不適切行為を報告できる「相談室」設置　ユーザー以外も通報OK Uber Japanが、「Uber Eats」配達員の不適切な行動についての報告を受け付ける「お客様相談室」を開設。ユーザー以外からの報告にも対応する。不適切な行動を取った配達員を特定し、注意や助言を行う場合もある。 インテリアショップがUber Eatsで商品配達　オブジェや雑貨など配送　飲食店以外で日本初 インテリアショップ「Francfranc」が「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを始めると発表。飲食事業者以外が商品の配送にUber Eatsを使う

NTTドコモは11月19日、SNSやスマートフォン向けゲームアプリの初期設定などをサポートする「アプリ設定サポート」を12月1日から全国のドコモショップで始めると発表した。料金は1アプリにつき1650円（税込）で、ドコモの回線契約者を対象に提供する。 対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディスニー ツムツム」「Pokemon GO」。インストールから初期設定、アカウントの引き継ぎなどを指導する。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな