高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。

ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 放送時間は、調査会社エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が１日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの２週間を比較した。政見放送や政党ＣＭは除外した。 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は２６時間１分で前回の３５時間５７分から２７．６％減った。

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紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜６月１０日＞ ■安倍首相の説明不足と論理矛盾をもっと 幹事　安倍晋三首相は６月１日、国会閉会を受けて記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に２年半再延期す

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東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ

核軍縮を審議する国連総会の第１委員会で２０日、核保有国の中国が「日本はプルトニウムを大量保有し、それは１３５０発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判した。突然の「自説」の展開に日本は反論。議論の応酬になった。 中国の傅聡・軍縮大使は演説の前半では「核開発競争に関与しない」と自国の姿勢をアピール。ところが後半になって、「（原子力発電所から出る）分離プルトニウムを国内で大量保管している」「一部の政治勢力に核武装論がある」と日本を名指しして批判した。 日本の佐野利男・軍縮大使は、すべての物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け、平和利用と結論づけられている点などを強調。「日本の努力は国際社会に認識されている」と冷静に反論した。 すると、中国は「ひとたび政策… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

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いったい何のための、誰のための談話なのか。 安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

リンク www3.nhk.or.jp 安保法案 参院審議前に賛成派・反対派が集会 NHKニュース 安全保障関連法案の審議が来週から参議院で始まるのを前に、国会周辺では法案に賛成する人たちと反対する人たちがそれぞれ集会を開きました。 14 users 2685

日本経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。菅義偉官房長官は「経済のグローバル化の波が日本のメディア業界にも押し寄せているのだろうと受け止めている」との認識を表明した。甘利明経済財政・再生相は「日本メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め

緊急生出演!安倍首相ギモン渦巻く日本列島採決急いだ本当の理由違憲合憲どっちなの?歴史的大転換どうなる安保法制で国民×首相生放送で直接答える!

翁長知事に「辺野古」阻止カード＝沖縄土砂規制条例 翁長知事に「辺野古」阻止カード＝沖縄土砂規制条例 沖縄県議会で１３日、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例が成立した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事にとっては、埋め立て阻止に向けたカードの一つとなる。安倍政権は今夏の本格着工を目指す方針に変わりはなく、菅義偉官房長官は記者会見で、「特定の事業が狙い撃ちにならないよう、（条例の）運用を慎重に見守りたい」と強くけん制した。 　１１月１日施行の同条例は、特定外来生物の侵入を防ぐため、事業者に防除対策などの届け出を求め、知事に中止勧告や立ち入り調査の権限を認めている。名護市の稲嶺進市長は記者団に「埋め立てを食い止めていく大きなファクターになる」と評価した。 　これに対し、菅長官は「防衛省において、有識者による環境監視等委員会の助言を得ながら工事を

１３日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。 条例は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第２滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。 時事通

池上彰スペシャル！ - 番組情報。

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リンク ネットの事件・ニュースならB.N.J フジテレビの池上彰韓国特集番組で字幕捏造疑惑？「発言とテロップが違う」指摘が続々 | ネットの事件ニュースなら - B.N.J 6月5日に放送されたフジテレビ「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル！』」で流れた字幕が実際の韓国人による発言とは違う、との指摘が出て話題になっています。 これは放送当時反響を呼んだ池上彰氏による「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」という2時間番組で、問題のシーンは「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い？」というテーマでソウルでの街頭インタビューを放送している中に含まれています。 このコーナーでは4人の韓国人による「日本が嫌い」という発言を取り上げ、その後「なんで韓国はそこまで日本が嫌いなの？」というコー

1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満