日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率と不支持率が2012年12月の第2次内閣発足以降、初めて逆転した。内閣を支持しない理由で、政権運営の手法が悪いという声が増えている。政権が最も重視する安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%にとどまった。同法案の衆院通過の際の混乱などが政権運営に影を落としている。内閣を支持しない理由では「政策が悪い」が41%（前回比5ポイント低下）で、前回に続

日本経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。菅義偉官房長官は「経済のグローバル化の波が日本のメディア業界にも押し寄せているのだろうと受け止めている」との認識を表明した。甘利明経済財政・再生相は「日本メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め

ちまたに「日本ってすごい」の称賛があふれている。和食やアニメ、漫画、それに宅配便やコンビニといったサービスの数々、新幹線から炊飯器までのハイテクぶり、小学生がひとりで買い物に行ける治安の良さや街並みの清潔さ、あれもこれもすごいという。テレビのバラエティー番組などで頻繁にやっている「日本褒め」である。ネット空間でも盛んで、最近は関連本も多い。目立つのは外国人に褒めてもらうパターン。世界が「スゴ

後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとみられる過激派「イスラム国」の日本人人質事件を巡り、4日の衆院予算委員会の集中審議で、政府の対応に疑問点が浮かび上がってきた。特にイスラム国が最初に声明を出した1月20日までの対応が不十分だったのではないかとの指摘が出ている。政府が今後進める有識者による検証でも論点になりそうだ。「1月20日まで交渉相手も分からなかったとすると、一体何をしていたのか」。民主

【ワシントン=吉野直也】米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏までにまとめる戦後70年の首相談話を巡り、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相の談話などを継承するよう求めた。歴史認識問題について「近隣諸国との対話を通じた友好的な方法で解決するよう日本に促したい」と語った。当時の村山首相の談話と従軍慰安婦問題を巡る河野洋平官房長官の談話に関して「謝罪」との認識を表明。両談

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米議会調査局は日米関係に関する最新の報告書で、安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年12月）について「米国の助言を無視し、不意打ちで参拝した事実は政府間の信頼を傷つけた可能性がある」と指摘した。安倍首相の歴史認識が第2次世界大戦やその後の占領政策に関する米国の歴史認識とも衝突する危険があると分析している。議会調査局は米議員向けに年に2～3回程度、日米関係に関する報告書をまとめている。20日付の報告書

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【ワシントン=中山真】共和党のクリスティー・ニュージャージー州知事は9日に記者会見し、側近が州内の幹線道路で交通渋滞を意図的に発生させた疑惑を巡り、謝罪したうえでこの側近を解雇したことを明らかにした。知事は2016年の次期大統領選で共和党の有力候補とみられている。事態の展開次第では大統領選の構図に影響が出る可能性もありそうだ。昨年9月、ニューヨークのマンハッタン島との間に流れるハドソン川のジョ

東日本大震災で起きた福島第1原子力発電所の事故当時、原子力安全委員長だった班目春樹氏（東京大学名誉教授）。原発事故時には政府に技術的助言を与える立場にあったが、的確な助言ができなかったとして非難を浴びた。2012年夏に退任して以来、表舞台に出ることはほとんどなかった同氏がこのほど日本経済新聞の取材に応じた。その中で班目氏は、溶融核燃料が格納容器の外に飛び出る最悪の事態を一時想定したことを明らか

安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。本人の強い意向によるものだろうが、内外にもたらすあつれきはあまりに大きく、国のためになるとはとても思えない。「尊い命を犠牲にされた英霊に手を合わせてきた」。首相は参拝後、こう強調した。赤紙で戦地に送られた多くの戦没者を悼むのは日本人として当然の感情だ。問題は靖国がそれにふさわしい場所かどうかだ。靖国には東京裁判でA級戦犯とされた戦争指導者14人がまつられてい

世耕弘成官房副長官は20日の記者会見で、韓国外相が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根への菅義偉官房長官の発言を批判したことに反論した。「伊藤博文を殺害し、死刑判決を受けた人物だ。それに尽きる」と述べた。菅

双方とも政府は公式には否定するが、日米同盟はいま再び漂流状態にある。安倍、オバマ両首脳の間に心の交流はない。支える事務方同士の意思疎通も以前とは違う。1993年、米国で経済優先主義のクリントン政権ができた当時の日米関係をジャーナリストの船橋洋一氏は「同盟漂流」と表現した。2013年秋の状況も当時と似ている。だからこそ10月の東京での日米安全保障協議委員会（2プラス2）のようなしつらえが必要にな

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関西電力は27日、高効率の発電方式に更新を進めていた火力の姫路第2発電所1号機（兵庫県、出力約49万キロワット）が営業運転を始めたと発表した。従来は今月6日の運転開始を予定していたがトラブルで延期、22日から試運転していた。発電効率は60%で日本の火力発電所の中

東京電力福島第1原子力発電所から高濃度に汚染された水が流出している問題で、地下の「遮水壁」を乗り越えて海に漏れ出ている可能性が高いことが2日、明らかになった。原子力規制委員会の作業部会で、更田豊志委員らが指摘し、東電も認めた。魚など海洋生物などへの影響が懸念されるため、規制委は東電に緊急対策を指示した。東電は地下の汚染水が海に流出するのを防ぐため、7月上旬から護岸沿いに水ガラスと呼ぶ特殊な薬液

判断力は政治家の重要な資質の一つである。何をいつどこで語るかが日々問われる存在だ。日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長はその自覚に欠けていないか。自身の言葉が国内どころか海外でも波紋を広げているのはなぜかをよく考えてもらいたい。発端は旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」という発言だ。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春はつきもの」と呼応した。性倫理は時代や国で異なる

飯島勲内閣官房参与の突然の北朝鮮訪問が日本、米国、韓国に波紋を広げている。米韓両国は事前連絡がなかったことに不満を隠さず、日本政府は説明に追われた。北朝鮮はナンバー2を飯島氏と会談させるなど厚遇をアピール。中国も飯島氏の訪朝を評価した。核・ミサイルを巡る対北朝鮮連携にきしみが生じる懸念もある。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は16日、来日した米国のデービース北朝鮮担当特別代表と外務省で会談した

香川真司が所属するマンチェスター・ユナイテッド（マンU）のサー・アレックス・ファーガソン監督は、選手をひどく怒鳴り散らすことで知られる。日本ではよく「瞬間湯沸かし器」というが、これになぞらえて、英国ではファーガソン監督の激怒のことを「ファーギーズ・ヘアドライアー・トリートメント」と呼ぶ。だが決して、監督は選手に手を上げることはない。これはマンUに限ったことではなく、どこのクラブでも、ユースレベル

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