asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）浜岡原発―「危ないなら止める」へ近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の４、５号機を停止し、定期検査中の３号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。[記事全文]生肉食中毒―あいまい基準を改めよ焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」で集団食中毒が起こり、富山、福井両県で４人の死者が出た。牛の生肉を用いたユッケが原因と見られている。富山、福井両県警は強制捜[記事全文]浜岡原発―「危ないなら止める」へ 近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の４、５号機を停止し、定期検査中の３号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。 東京電力の福島第一原発が想定外の惨事を引き
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ（5月7日付・読売社説） 菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。 浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メ
浜岡原発停止要請、地元・御前崎市長が反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が６日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。 川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」と痛烈に批判した。一方、産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。 川勝知事は６日、「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」と、国の決定を評価するコメントを出した。その上で、「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。 浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元４市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期
社説：浜岡停止要請 首相の決断を評価する - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。 防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請
【浜岡原発停止】「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。 「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」 日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。 エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。 東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院
【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか - MSN産経ニュース
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。 浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不
「９・１１」後の１０年：第３部 ビンラディン殺害／上 「テロよりデモ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国主導の「対テロ」戦１０年目に殺された国際テロ組織アルカイダ最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者。殺害は、暴力に訴えるアルカイダ的発想が後景に退きつつあるとみられた中で起きた。「ビンラディンなき世界」を展望する。 ◇過激思想、中東政変で転換 「アフガニスタンやイラクでイスラム教徒を殺す米国を攻撃せよ」「米国のかいらいである中東の独裁政権も我々の標的だ」。２日にパキスタンで殺害されたビンラディン容疑者のこうした発想は、米国の後ろ盾を受けたイスラエルによるパレスチナ占領支配などへの反感が社会の底流にある中東諸国で、さまざまなアルカイダ分派組織を生み出した。 イエメンの「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」。ソマリアの「アルシャバブ」。アルジェリアなどで活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」。イラクの「イラク・イスラム国（ＩＳＩ）」。いずれもテロを肯定し、市民の犠牲もい
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ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
