視点・論点 「消費増（２） 問題点は何か」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士 安倍総理大臣首相 は2014年7月から9月まで7-9月期 のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かの判断を行うとしております。 消費税を増税するのは、社会保障制度を維持・充実させ、さらに財政健全化に結びつけることが目的と言われますが、本当にそうでしょうか。いくつかポイントを挙げながら考えてみましょう。 研究者の試算によりますと、将来拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30％から40％程度と言われます。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がありますが、5％から8％へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかった事からみても非現実的です。以上から、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないとい
「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正：朝日新聞デジタル
朝日新聞や他の大手紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝
河野談話についてノリミツ・オオニシ記者がデマを流したという池田信夫ブログのデマ - 法華狼の日記
オオニシ記者はニューヨークタイムズで、東京支局長やサンフランシスコ支局長をつとめている。そして歴史学にもとづいて日本の戦争犯罪をとりあげた記事を書くたびに「また大西か」とインターネットで評されている。 どうやらオオニシ記者が書いているからデマで、デマだからオオニシ記者が書いているのだという循環論法の対象にされているらしい。 そんなオオニシ記者が先日に別件*1で注目を集めた結果として、池田信夫ブログの下記エントリが注目されている。 池田信夫 blog : ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治*2 エントリが書かれたのは2014年09月20日。言及されている記事は、河野談話の根拠を否定する首相答弁をオオニシ記者が批判したものだ。 世界に大きな影響を与えたのは、「安倍首相の発言は元慰安婦の傷口を広げる」という2007年3月8日の1面トップの記事だ。 この「安倍首相の発言」とは、3月5日に参議
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