一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 東京23区　データで分かる区の実力 世界一の都市圏である東京。特にその中心となる23区は、データや知識を積み重ねると、それぞれの区が特徴や「区民性」を持ちながら、それぞれの土地に人やビジネスを惹きつけていることがわかる。そんな各区のデータを見ながら、歴史や周辺情報と共に、23区それぞれの特徴、「実力」を明らかにしていく。 バックナンバー一覧

7月中旬に、日本の利用者数が1000万人を突破したと発表されたツイッター。ワールドカップ中の会話数を集計したところ、日本vsデンマーク戦後の日本語の会話は1秒あたり3283ツイートで、世界最多を記録したという。 ネット上でのコミュニケーション。24時間いつでも発信できるだけに、一度始めると、何をしていてもついつい気になってしまう。NTTレゾナント（東京都港区）はインターネットアンケートサービスで「gooリサーチ」で「こうなったらツイッター依存症だと思うこと」を調査した。全国の10～60代の男女1137人が対象。 携帯番号より ツイッターアカウントの方が聞きやすい？ 1位から5位は以下の通り。（3位は同率） 1位：仕事の合間、トイレにケータイを持ちこんでつぶやいている 2位：お風呂に入りながらツイッターをしている 3位：初対面の人には、まずツイッターのアカウントを聞いてしまう 3位：ネタを拾

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 日本の地方自治は二元代表制を採用しており、首長と地方議員がそれぞれ住民に直接選ばれる仕組みとなっている。 このため、原則として議員が首相以下各大臣を構成する議院内閣制の国政とは異なり、首長と地方議員の関係に与

毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ　～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 ハイブリッドカーや電気自動車、そして太陽光発電･･･、今後の日本経済を牽引すると期待されているこれらの製品に欠かせない資源がある。ニッケルやプラチナ、レアアースなど「産業のビタミン」と言われるレアメタル（希少金属）だ。

先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。 〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ　外務省記者クラブへ通告へ】　岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm 最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。 まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。 岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だか

バンクーバーオリンピックで一躍有名になったのがスノーボード・ハーフパイプの国母和宏だ。当コラムでは競技力を注目したが、世間には「問題児」ぶりで時の人になってしまった。 現地入りする時の制服の着くずしに始まり、その後の言動が物議をかもした。会見での「反省してま～す」や競技後の報道陣の問いかけに対する横柄な反応「あぁ～ん？」は流行語になりそうな勢いだ。 このように突っ込みどころ満載だったため、あまり目立たなかったが、他にも注目すべき発言があった。「自分にとって五輪はスノーボードの一部であって特別なものではない」である。 世間には、五輪はアスリートにとって最高の舞台だというイメージがある。この一瞬のために選手たちは4年間、苦しいトレーニングの日々を重ね、競技人生を賭けて臨むとメディアも伝える。実際、多くの選手がそうなのだが、競技によっては「特別なもの」と受け止めていない選手もいるのだ。 スノーボ

先日、ワシントンに出張で行ったら、111年ぶりの豪雪に見舞われた。米国の首都でありながら、道路には動けなくなった自動車が放置され、雪に埋もれていた。 ブリザードが激しかった2月10日は、タクシーはほとんど営業しておらず、レストラン、商店も休業し、ゴーストタウン状態だった。 ホテルのレストランの営業が終わると、ほかに食事のできる場所を見つけるのは大変である。雪をかき分けたどり着いたマクドナルドで食べたハンバーガーが、悲しいかな、妙にうまかった。 ホテルの近くにあった銀行の入り口には、「大雪のため、今日は早い時間に店舗を閉めます。明日は営業しないでしょう」との5日時点の張り紙があった。10日になっても、そのままの状態だ。 日本であれば、大地震が起きても営業できるように監督官庁は金融機関にコンティージェンシープランを用意させているだろう。しかし、米国人はこういったときは無理をしない。 従業員は仕

100万人以上の消費者と直接つながれば、それは企業の大きな資産となり顧客との関係づくりでも新たなモデルが描けるようになる。いま注目のツイッターを活用して100万人以上のユーザーにフォローされている企業が米国に6社ある（メディア企業・芸能・著名人を除く。2009年1月末現在。一つのアカウントで100万以上のもの）。 これらのいわば“ミリオン・フォロワー”企業は、いかにして100万を超えるフォロワーを得ることができたのか、ツイッターを通してどんなコミュニケーションをしているのか、マーケティングや顧客サービスなど何に役立てているのか、従来とは何が違うのか。次々と疑問は湧いてくる。 もちろんツイッターは歴史が浅く、最近になり急速に普及してきたツールである。これを使う個人ユーザーも活用しようとする企業も、試行錯誤の面があるは事実だ。しかし、既にみられる実験的な取り組みや成功例から、将来を考えることは

――問われる日本人の「言語力」 いま、企業や学校で、自分の考えを整理して書いたり話したりする“言語力”の低下が叫ばれている。報告書をまとめられない若手社員、何がしたいのか筋道立てて話せない学生など、若い世代をはじめ、ベテラン技術者やプロサッカー選手まで、社会全体に“言語力”で苦労する人が増えている。 こうした中、去年初めての「言語力検定」がスタート。「後部座席のシートベルトはなぜ必要か」など、知識を問うのではなく、自分の考えをきちんと説明する力が試される。 日本人の言語力に何が起きているのか？ どうすれば言語力を高めることができるのだろうか？ 前回のワールドカップ敗退は、 言語力不足が原因だった?! 4年前、1勝もできずに敗退したワールドカップ・サッカー日本代表。日本サッカー協会が敗因を分析した報告書で、意外な原因が指摘された。自分の意志を仲間に伝える力、つまり“言語力”の不足だ。 めまぐ

食事は私たちの生活の基盤をなすものですが、食生活にはその人の生活の様子が如実に反映してくるものです。 「うつ」の方々の治療を行なう中で、クライアント（患者さん）に食生活の内実を仔細にうかがってみると、その人が「うつ」に陥る背景となった問題点がそこに象徴的に表れていることがわかります。 そこで今回は、食生活という観点から、現代人が陥りがちな不自然な状態について検討してみたいと思います。 「同じもの」を食べ続ける人々 ――昼食は、いつも同じカップ麺を食べていた。 ――毎朝、同じファミレスで同じモーニングセットを食べ、昼は数か所のランチを延々とローテーションし、夜はいつもコンビニ弁当を食べていた。 このように、「同じもの」を延々と食べ続けるような食生活になっている人が案外少なくありません。 このような食生活を続ける人にとって、食事はいわばガソリン補給のようなものになっていて、その都度「何を食べよ

最近は政治や経済政策絡みのことばかりを書いてきましたが、実は今年後半から、マスメディア／コンテンツ産業とネットの関係が大きく変化する兆候が出ています。2010年はネット上の常識が変わる年になるかもしれないのです。今年も最後ですので、この点について総括しておきたいと思います。 今の競争構造ではメディアは ネット上で課金しても儲からない これまで何度か書きましたが、ネットが普及し出してからマスメディア／コンテンツ産業の収益は急速に悪化しました。それは、ネットが視聴者と広告の両方を奪ってしまったからです。 マスメディア／コンテンツ産業は基本的に垂直統合型のビジネスモデルであり、自社でコンテンツの制作から流通までを牛耳ってきました。そこでは、コンテンツの制作力もさることながら、媒体毎のコンテンツの流通独占が収益の源泉となってきました。 しかし、ネットという新たなコンテンツの流通網が普及したことで、

【今回のまとめ】 1.「スマートフォン」のマーケットは急成長している 2.パームとRIMMはアップルを迎え撃つ立場にある 3.市場のパイの拡大で、数社が共存できる 今週木曜日、12月17日に、「スマートフォン」のメーカーであるパーム（ティッカー：PALM）とリサーチ・イン・モーション（ティッカー：RIMM）が、相次いで決算発表します。 そこで今回は、「スマートフォン」市場の近況について、ご紹介したいと思います。 「スマートフォン」は現在、アメリカ国内で急激に市場が拡大しているカテゴリーであり、重要なマーケットです。 市場調査会社のガートナーによると、北米における現在の市場占有率第1位はリサーチ・イン・モーションで、51％と過半数を占めています。 そして、第2位はアップル（ティッカー:ＡＡＰＬ）で、29.5％となっており、両社とも、出荷数量の伸び率は、前年比で40％を超えています。 ｢iPh

急いで売り込めば 客は逃げてしまう 「説明」とは、相手がわからないことをわからせるところに目的を置くコミュニケーションである。 説得は、相手が求める説明に応えてから行なうのが順序である。説明を省いて、説得を急ぐ人は、相手からうるさがられ、説得不成功の結果を招く恐れがある。 例えば――。 買わせようとばかり、説明の段階に売り込みをかけ、説得を持ち込む人がいる。これは逆効果で、当初は興味を持って近づいてきた相手も、離れてしまう。 観光地のお土産売場でのこと。事務所の人たちにお菓子でも買って帰ろうかと、菓子類が置いてある売場に近づいた。すると、中年女性が、 「ありがとうございます」 　「？」 　「お土産にはこれが一番おトクです」 と1つを取り上げ、 　「よく売れています。よろしいですね。これで」 なぜトクなのか、どんな菓子なのか、説明もないまま強引にすすめるやり方に、 「やめておこう」 急に気が

グローバルな大組織で先進的なソーシャル・プラットフォーム活用の事例というと、真っ先にあげられるのがＩＴ 業界のリーダーＩＢＭだ。 第6回で取り上げたように、ＩＢＭは社内コミュニケーションに力を入れ、工夫したアプローチをとっている。2006年からソーシャル・プラットフォームの導入を始めたＩＢＭは、その全社的な活用のためにツールとマネジメントの両面から取り組んでいる。 社内競争に勝ち残ったツールがもたらす ソーシャル・プラットフォーム ソーシャル・プラットフォームについて、ＩＢＭ社内では様々なツールが自社開発され提供されている。主なものには、以下のようなツールがある。 ●社内ブログ Blog Central ＩＢＭ社員であれば誰もが作成可能。コメントも受け付ける。複数メンバーで一つのブログの更新ができ、ユーチューブなどの動画を埋め込んだり、タグによって関連ブログと紐づけたりできる。ビジネス関連

リーマン・ショックから1年強が過ぎ、当初半年以上続いたマーケットの混乱も次第に落ち着き、国際協調と各企業の自助努力によって、景気の底打ちも見えてきた感があります。特集最終回となる今回は、リーマン・ショックによって見えてきた諸問題に焦点を当てながら、今後の課題や注目点を考えてみたいと思います。 金融機関の業績回復と 金融規制強化への動き 2009年も終盤に来た今、主要国の景気動向には未だリーマン・ショックの悪影響が一部残るものの、個別企業の業績は、一時の最悪な状態からは難を脱した感があります。例えば、危機の震源地アメリカの金融機関の業績動向は、2008年度10－12期を底に、その後回復基調が鮮明になり始めています。 一方、その回復力については、引き続き不安も根強く残ります。一旦は底打ちが見えて、回復の基調は明らかなものの、継続的回復にはまだ程遠いことは、下のグラフで2009年度7－9期のバン

こんにちは、船井総合研究所の小林昇太郎です。 今回は、「顧客が断れない提案（ＵＲＯ：Ｕｎｒｅｆｕｓａｂｌｅ　Ｏｆｆｅｒ）」構築を具体的に自社においてどう進めていくのかをお伝えしていきます。 “断れない提案”を作る 「5段階継続的改善プロセス」 そもそもＵＲＯとは、特別な一部の企業のみが構築できるというものではなく、皆さんそれぞれが、自社の中で構築することが可能です。 但し、これを構築するためには、これまでのような自社の商品、サービス偏重型の業務姿勢から、顧客サイドの視点に立った取り組みに全社をあげて取り組んでいかなければなりません。 この「全社をあげての顧客サイドに立った視点」というのは、かなり使い古された言葉のようにも思われますが、では実際に現状において我々自身の企業の中で行われていることが、全社をあげてのマーケット、顧客を見据えた活動となっているでしょうか。 多くの企業でよく見られるこ

「消費者組合（Consumer Union）」。 なんとも古めかしい名前のＮＰＯ（非営利組織）が、ウェブサイトの運営で快走を続けている。同組合が発行する雑誌「「コンシューマー・レポート」だ。 コンシューマー・レポートは、1930年代に生まれた消費者運動に端を発している。 「売らんかな」のアグレッシブなマーケティングを展開する企業の前で、消費者には製品の善し悪しを判断する正当なツールがない。コンシューマー・レポートは、そんな中でミルクや朝食用シリアル、ストッキングなどを科学的にテストして、その製品の質を評価するという「消費者の武器」として登場したのだ。 消費者組合はその後、自動車のテスト部門を設けて新車の評価に乗り出したが、これは発行開始から70年以上経った現在でもコンシューマーレポートの人気と信頼性を支えるものとなっている。 年に数回発行される雑誌の新車特集やウェブサイトは、自動車を買い替