「秘密保護法案」が成立すれば、宇宙分野などさまざまな先端技術が“安全保障研究”に取り込まれ、大学や研究機関、民間企業の研究が「特定秘密」に指定される可能性があります。科学者や技術者が、家族を含めた身辺調査の対象にされることや、論文発表など研究の自由の制限、原発や食品安全など国民生活にかかわる分野の情報まで秘密にされることが心配されます。(中村秀生) 政府が設置した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書(2011年8月)は、独立行政法人などによる人工衛星や大量破壊兵器に転用可能なロケット技術の情報も法制の適用対象にするのが適当だと明記しています。 JAXAも 核兵器やミサイル技術に結びつく宇宙・原子力分野では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や日本原子力研究開発機構などの独立行政法人の研究が適用対象とされる恐れがあります。内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁などがデータを利
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