来年夏前の開始を目指すBRT(バス高速輸送システム)などに関して、新潟市と運行者の新潟交通が15日、「新バスシステム事業運行協定」を結んだ。BRT事業は新潟市が車両購入や施設設備を負担する一方、新潟交通は運行、維持管理を受け持つ。また、再編されるバス路線や運行本数は昨年、行われた説明会で示された内容を5年間はほぼ維持することを盛り込んだ。 ◇ 締結式には新潟市の篠田昭市長と新潟交通の佐藤丈二社長が出席した。 協定書によると、JR新潟駅(中央区)-青山(西区)間にBRTを運行。専用連節バスは新潟市が購入し、道路、バス停を整備、新潟交通は運行や維持管理を受け持つ「公設民営方式」とした。 その他の路線は、郊外まで走る「長大路線」を、BRTを軸に短い路線を組み合わせるネットワーク方式に再編する。 具体的な路線や運行本数は、6月に締結を予定している細目で詰めるが、