奈良市の仲川元庸市長は9日、「ふるさと納税」制度の今年度目標額を3億円に設定し、自らに2000万円の「営業ノルマ」を課していると明らかにした。 市への寄付額は昨年度、約590万円だったのに対し、市民の他自治体への寄付総額は、約1億3000万円にのぼる見込み。 今年度から、ふるさと納税をした場合、住民税の控除額の上限が約2倍に拡大され、制度を利用する人の増加が見込まれる。仲川市長は「税収の大部分を占めるのが個人市民税だが、出血が止まらない。今年度は3億円ぐらいは出て行くのではないか」と懸念する。 このため、自らのほか、副市長に1000万円、部長級には500万円のノルマを設定した。庁議では、「親戚、同級生一同、いろんなツテを使って集めるように」と指示したという。 市は、6月に返礼品に20品目を追加。100万円以上の寄付者に贈る一刀彫のひな人形に4件の申し込みがあるなど、この月だけで約800万円
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