実際にいくつかの中国の都市を見てみると印象が変わった。悪名高き中国人のマナー問題はどこへいってしまったのだろう!?　撮影：筆者 ＜中国発シェアリングエコノミーは世界から注目を浴び、いよいよ日本にもシェアサイクル大手が進出。中国内外のメディアでマナー問題がボトルネックといわれてきたが、筆者が中国で目にした現実とは＞ 6月22日、中国のシェアサイクル大手「モバイク（摩拜単車）」が日本法人設立を発表した。早ければ7月にも福岡市で試験的なサービスを始める見通しだ。 今やシェアサイクルを始めとする「中国発シェアリングエコノミー」は世界から熱視線を集めている。6月1日には、「ネット界の女王」と呼ばれるメアリー・ミーカー氏（ベンチャーキャピタル「KPCB」パートナー）のリポート『インターネット・トレンド』の2017年版が公開されたが、中国IT企業の成長ジャンルとしてシェアリングエコノミーが挙げられていた

JR東日本（東日本旅客鉄道）の株主総会が6月23日に東京都内で開催された。今年は国鉄が分割民営化されJRが発足して30周年という節目の年。株主からは国鉄改革の意義を問う質問が相次いだ。 株主から「発足30年の所感」について問われると、議長を務める冨田哲郎社長から指名された深澤祐二副社長が「会社発足後の好景気、バブル崩壊後の低金利など幸運に恵まれた」と回答した。 しかし、30周年関連ではJR東日本自身の30年の経営を振り返るというよりも、むしろ「JR東日本は過去30年間で経営が悪化したJR北海道（北海道旅客鉄道）を支援すべきではないか」という質問が目を引いた。 車両の共同開発などの支援は行っているが… JR東日本はJR北海道への支援を行っていないわけではない。販売施策の共通化といった営業面、車両の共同開発、人材の派遣など多岐にわたる支援を行っている。ただ資金面での支援、あるいは経営への参画と

東京急行電鉄は6月27日、朝の通勤時間帯の混雑を緩和する取り組み「グッチョイモーニング」を7月に始めると発表した。午前6時台に臨時列車を運行するほか、朝早く通勤するユーザーにクーポンを配布するなどして「朝のピーク時間帯に集中する混雑の分散化に取り組む」（同社）。 午前6時台に臨時特急列車「時差Bizライナー」（田園都市線）を、7月11～21日の期間限定で運行。午前6時4分に中間林間駅を出発し、長津田駅、あざみ野駅、溝の口駅、渋谷駅、半蔵門線内の各駅に停車する。渋谷駅には午前6時43分に到着し、午前8時台到着の準急電車と比べると、長津田駅～渋谷駅間で通勤時間を約13分間短縮できるという。 混雑緩和に協力するユーザーに、電子クーポン「グッチョイクーポン」を配信するサービスも、7月11日～8月31日の平日に行う。スマートフォンアプリ「東急線アプリ」（iOS／Android）の位置情報機能をオンに