【パリ＝三井美奈】リビアが「カダフィ後」の復興に向け始動する中、反カダフィ派を支援した西欧諸国が利権争いで主導権を握っている。 カダフィ派を擁護した中国とロシアは焦りの色を濃くしており、国際競争は激化する見通しだ。 多国籍軍の空爆を主導したフランスは、見返りを露骨に期待する。リビア支援の国際会議を１日、パリで主催し、復興ビジネスもリードする意向を明確にした。ジュペ外相は同日、地元ラジオとの会見で、支援の受け皿となる反カダフィ派「国民評議会」について、「彼らは支援してくれた国を（契約で）優先すると表明している。公平で真っ当な話だ」と主張した。 リベラシオン紙（１日付）は、評議会が内戦中、仏に対し、政府として承認した見返りにリビア原油権益の３５％を譲るとした密約の存在を報道。外相は「知らない」と取り合わなかったが、仏石油大手トタルを中心に経済界の期待は高まる。 フランスと共に空爆を主導した英国

野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。 報道各社の取材に答えた。 二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。 今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。

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海水と淡水の浸透圧差で発電　協和機電工業、長崎大、東京工業大が共同開発 水処理プラントメーカー・協和機電工業（長崎市、坂井秀之社長）、長崎大、東京工業大は９日、福岡市内のホテルで、共同開発中の海水と淡水を使った浸透圧発電について説明した。同市内に設置した実証プラントで研究を進めており、３年後の商業発電化を目指す。原子力発電のリスクが問われる中、再生可能エネルギーを利用した発電システムの一つとして注目されそうだ。 同社などによると、浸透圧発電は浸透膜を使い、海水と淡水の浸透圧差でタービンを回して発電する仕組み。福岡市東区の海水淡水化センターから排出される濃縮海水と、下水を有効活用しようと開発に着手した。濃縮海水は通常の海水に比べて塩分濃度が２倍近くあり、タービンを回すエネルギーも大きい。濃縮海水と下水を利用した発電システムは世界初という。 実証プラントは濃縮海水と、下水を処理した淡水を

電力制限解除へ　それでも原発再稼働は必要だ（9月2日付・読売社説） 東京電力と東北電力の管内で、昨年夏に比べて１５％の節電を義務づける電力使用制限令が、予定より早く解除される。 深刻な電力不足の恐れが薄れたためで、東京電力管内は９月２２日としていた制限の終了日を９日に前倒しする。東電、東北電管内にある東日本大震災などの被災地については、２日で使用制限を終える。 官民をあげた節電努力に加え、残暑がやわらいできたことも追い風になったのだろう。 電力制限は、原子力発電所の事故の影響による電力不足に対応し、大規模な工場やビルを対象に７月１日からスタートした。多くの企業が節電と生産を両立させるため、工場の操業を平日から休日に移すなどの工夫を重ねた。 自主的な節電を求められた家庭を含め、冷房の設定温度の引き上げや、余分な照明の消灯など、節電の動きが広がった。省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球などの普

新内閣の支持率は６５％で、内閣発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目に高く、不支持率は１９％だった。 野田首相が内閣や民主党人事で、党内各グループの議員を幅広く起用したことについては「評価する」が７１％に上り、挙党態勢を目指す首相の姿勢が高い支持率につながったようだ。 政党支持率をみると、民主は２８％で、前回調査（８月２７～２８日実施）の２１％から回復し、自民２３％（前回２３％）を逆転した。 内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」４８％が最も多かった。「首相が信頼できる」１７％、「政策に期待できる」１２％などが続いた。