【東日本大震災】がれき処理反対には「黙れ」 石原都知事「皆の協力必要」 - MSN産経ニュース
東京都が東北以外の自治体で初めて、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れて処理を始めたことに対し、都民らから反対の声があることについて、石原慎太郎知事は４日の定例会見で「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と語った。 都は３日、岩手県宮古市から第１便として約３０トンを受け入れ、処理を開始。がれきそのものから放射線量は検出されず、都内の処理施設周辺の空間放射線量にも影響はなかった。 石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。 がれきの受け入れを表明した９月末から今月３日までに、都には３３２８件のメールや電話が寄せられ、うち２８７４件が反対や苦情。賛成などの声が２００件だった。都は今年度内に１万１千トン
高松空港 コンベヤーにうどん NHKニュース
高松空港 コンベヤーにうどん 11月2日 21時59分 香川の名物「さぬきうどん」をＰＲしようと、高松空港の手荷物の受取所で、器に入ったうどんのサンプルがベルトコンベヤーで流れてくるユニークな取り組みが始まり、到着客を楽しませています。 この取り組みは、高松空港ビルの管理会社が国内線の手荷物の受取所で今月から始めました。荷物と一緒に流れてくるのは、生卵を混ぜて食べる「釜玉うどん」と、天ぷらをのせた「天ざるうどん」の２種類のサンプルです。うどんの器はそれぞれ直径およそ３０センチで、特産の庵治石が使われています。受取所では、うどん店の雰囲気を出すために「さぬきうどん」と書かれたのれんを取り付け、メニューも置いています。高松空港に到着した観光客やビジネス客などは、手荷物と一緒に流れてくるうどんのサンプルを物珍しそうに眺めたり、写真に収めたりしていました。東京から観光で訪れた２５歳の女性は「うどん
タイの稲作水害被害と国際コメ価格のゆくえ | チェンマイUpdate
タイの半世紀ぶりの洪水で工業団地が被害を受けている だけでなく、主要産品の稲が冠水している。 １０月１９日には、イサーン（東北部）の玄関口コラートのムーン川が 溢れ、コラートでも水田が冠水し始めたと報じられている。 最初の減産見通しは７百万トンと見られるが、８～９百万トンに 広がるかもしれない。 タイの今年のコメの年産見通しは２５００万トンだから、 ３割から３分の一の減産になるかもしれない。 このコメの供給減は、基本、米価格の上昇に寄与しよう。 １０月７日からひっそりと始まったタイの「コメ抵当システム」に おいても、コメを高値で買い取る政府は高価格が好都合なのだから、 水害はもちろん歓迎できないが、米価の上昇傾向は助けになるはずだ。 ところが、コメの国際需給、国際価格というと、上昇一方かというと、 そう単純でもなさそうだ。 もちろん世界最大のコメ輸出国タイの水害は、 国際受給をタイトにし、
タイ大洪水、バンコク周辺の冠水状況を伝える写真74枚
連日、タイの洪水の様子が新聞やテレビ、ネットを賑わせています。原因は7月下旬に降った大雨で、もともとタイは洪水の起こりやすい地域だったのですが、今回は特に被害が広がり続けており、死者は300名を越えています。タイに工場を置く各国企業も冠水による被害を受けており、HDDの販売価格が急騰するなど、直接被害を受けていない日本でもその影響が見られます。 Flickrでは、そんなタイ在住の人や、タイへ行った人たちが、浸水被害に悩まされているバンコクやその周辺の様子をアップしまくっています。報道とはまたちょっと違った視点で撮影された写真を集めてみました。 01：Bangkok Floods 2011- Pakkred and beyond - 27-Oct-11 (9) | Flickr - Photo Sharing! by Philip Roeland 02：Bangkok Floods 2011
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
asahi.com：高度な近世アイヌ農耕 遺跡から畝や鉄製農具 - 文化一般 - 文化・芸能
高度な近世アイヌ農耕 遺跡から畝や鉄製農具 2008年01月22日10時28分 ヒグマ狩りやサケ漁などのイメージから、「狩猟・漁労の民」と見られることが多いアイヌの人々。そんな彼らが、近世以前にかなり高いレベルで農耕を営んでいたことが最近の研究で明らかになってきた。江戸時代の文献などに「畝（うね）も作らず、放置したままの粗雑な農業」と記された姿は、実は現地を支配していた松前藩などによって抑圧された結果である可能性が高いという。 研究をまとめたのは、北海道開拓記念館の山田悟郎・学芸部長。 サケや昆布を採り、それらを交易することで、米や漆器、刀、鉄鍋などを手に入れる――。私たちが考えているような、いわゆる「アイヌ文化」は、１３世紀末（鎌倉時代後期）に生まれたと考えられている。 母体となったのは、ほぼ同じ地域に広がっていた「擦文（さつもん）文化」（７〜１３世紀）だ。表面にハケ目のある土器を使うの
ダンプ運転手は心筋梗塞死 神奈川・葉山の追突事故 - 日本経済新聞
神奈川県葉山町の国道134号で2日、停留所に止まっていた路線バスに大型ダンプカーが追突し、バスの乗客ら25人が軽傷を負った事故で、死亡したダンプ運転手、飯島伝之助さん（40）=同県横須賀市=は運転中に心筋梗塞を起こした可能性の高いことが3日、葉山署への
欧州最古の現生人類化石 4.5万年前、旧人と共存か - 日本経済新聞
イタリアや英国で発掘され、これまでネアンデルタール人（旧人）の化石として収蔵されていた乳歯やあごの骨が、最高約4万5千年前の欧州最古の現生人類と再鑑定で判明したと、英オックスフォード大などのチームが英科学誌ネイチャー電子版に発表した。アフリカで生まれ現代の人類につながる現生人類の欧州への広がりが、従来の説より早かったことを示す成果。欧州では、現生人類とネアンデルタール人が数千年にわたって共存し
asahi.com（朝日新聞社）：ギリシャ国民投票、実施は流動的 国内で首相辞任論 - 国際
印刷 関連トピックスギリシャ総選挙アテネで３日、緊急閣議に出席するため国会に着いたギリシャのパパンドレウ首相＝ＡＰ ギリシャのパパンドレウ首相は２日夜、仏南部カンヌで記者団に対し、国民投票を１２月４日に実施し、「ユーロ圏に残るかどうか」を問う考えを明らかにした。ただ、ユーロ圏の残留を争点にすることには閣内からも異論があり、混乱の責任を取って首相が辞任するよう求める声が出ている。国民投票を実施できるかどうかは流動的な情勢だ。 パパンドレウ首相は３日午後、緊急閣議を開いた。国民投票や４日夜に予定される内閣信任投票への対応を協議している模様だ。 しかし、首相の方針に、与党や閣内からも批判が出ている。国民投票はそもそも、厳しい財政緊縮策への理解を求める狙いのはずだった。だが、承認を得やすいように、ユーロ圏への残留の是非というテーマにすり替えたため、本来の国民投票の目的とずれてしまったからだ。
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
東電は歴代経営陣に賠償請求を…株主が要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった。 請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。提出後、６０日以内に東電が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。 株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。一方、東電は「内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
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首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後 - 日本経済新聞