日用品大手のエステーは７日、家庭用放射線測定器の新商品「エアカウンターＳ」を２０１２年２月３日に発売すると発表した。 エステーは今年１０月にも測定器を発売したが、注文に生産が追いつかず、福島県周辺に限って販売している。今回は量産体制を整え、全国で売り出す。 希望小売価格は７９００円（税込み）で、１０月に発売した測定器（９８００円）より値下げする。測定時間も最長で約５分から約２分に短縮。重さは１１０グラムから６０グラムになるなど、使い勝手も良くなったという。来年１月には、測定した場所や数値を地図上で公開できる購入者向けの専用サイトも設ける。問い合わせはエステー（０３・３３６７・２１２０）へ

【ワシントン平地修】日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことを受けて、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、米国内の業界団体などからの意見募集を７日から始めると発表した。来年１月１３日まで受け付ける。日本の貿易障壁や投資上の問題点などについて、農業や産業界など広範な利害関係者から意見を募り、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議に臨む方針だ。 ＵＳＴＲは意見募集の理由について、農業やサービス、製品などの貿易障壁に関し「日本の特有の問題を評価するため」と説明。業界からの意見を基にＴＰＰで日米間の貿易障壁が削減された場合の米側の利益やコストなどを分析するとみられる。日本の交渉参加について、農業関係者らから市場開放を期待する声が上がる一方、自動車業界などから反発の声も出ている。

中高年女性の更年期障害の一因は夫にあり――。医師で大阪大准教授の石蔵文信さん（５６）（保健学）が、そんな大胆な説を「夫源病(ふげんびょう)　こんなアタシに誰がした」として出版した。 「夫の言動がストレスになり、妻の体調不良を誘発する」といい、世の熟年男性には耳の痛い内容だ。 石蔵さんは１０年前、大阪市内の病院に男性更年期外来を開設。「妻の協力も必要」と患者に夫婦での来院を求めたところ、診察した約６００組では、患者だけでなく妻の多くも更年期障害に苦しんでいた。 女性の更年期障害は、閉経前後の女性ホルモン減少が主要因とされ、動悸(どうき)やめまい、不眠などを訴える。石蔵さんが患者の妻に聞き取りを行ったところ、多くの妻が夫の言動に精神的苦痛を感じており、カウンセリングによって症状が改善したという。 石蔵さんは、心身を守る働きがある女性ホルモンが減る時期に夫からのストレスを受けたことで、更年期障害

平成23年12月５日 【照会先】 医薬食品局食品安全部 基準審査課新開発食品保健対策室 室長：　温泉川（内線2456） 担当：　森川、安藤（内線2479、4272） （電話代表）　03(5253)1111 （電話直通）　03(3595)2327 監視安全課輸入食品安全対策室 室長：　道野（内線2495） 担当：　近藤、竹内（内線2474、4241） （電話代表）　03(5253)1111 （電話直通）　03(3595)2337 ○　本日、食品衛生法第11条第１項に基づく「組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続」（平成12年厚生省告示第233号）第３条に定める安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物「５’－イノシン酸二ナトリウム」と「５’－グアニル酸二ナトリウム」の安全性審査について、食品安全委員会に食品健康影響評価の諮問をしましたのでお知らせします。 １　

徳島県は、神山町広野小６年の児童と教諭１５人が、調理実習でニラと間違え、スイセンの葉を入れたギョーザを食べ、うち児童９人が嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと６日、発表した。 全員軽症で、回復に向かっている。 県によると、教諭が間違えて、自宅で植えていたスイセンを持ってきたという。スイセン類はヒガンバナ科に分類され、有毒成分を含んでいる。 スイセンの葉はニラやノビルと似ているため、間違えやすく、食中毒が発生しており、県では注意を呼びかけている。

１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることがわかった。 政令市長経験者が副市長に就任すれば極めて異例で、大阪都構想実現に向けた動きを加速させる狙いとみられる。 橋下氏は、市議会の一部会派に「中田氏を起用したい」との意向を伝えた模様だ。中田氏自身も就任に前向きという。 橋下氏は府知事時代の２００９年、中田氏らと地方分権推進を国に迫る「首長連合」を結成。中田氏は１１月の知事・市長の大阪ダブル選では、橋下氏らの応援に駆けつけた。ただ、副市長の任命には市議会の同意が必要。橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」だけでは過半数に届かず、他会派の動向がカギを握る。

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

政府・与党は６日、２０１２年度予算編成に関する会議を開き、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に対し、各省が要望した宇宙と海洋関連事業に関する評価結果を発表した。 宇宙関連では、小惑星イトカワから昨年帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」よりも、地球観測衛星「だいち」の後継機開発を優先すべきだとした。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク特集：東日本大震災

発表によると、男性は今年４月２６日、同市高鷲で有毒植物「ハシリドコロ」を別の山菜と間違えて採取。２７日に同市大和町剣の農産物直売所で販売し、購入した県内の男女４人にめまいやしびれなどの急性食中毒を発症させた疑い。 男性は山菜採りの経験が１０年以上あるベテランだが、調べに対し、「間違ってしまった」と供述しているという。は毒性が強く、場合によっては死亡するケースもあるという。