どうも、ようわからん。オボちゃんの実験ノート。そんな問題のあるシロモノなんやろか。Jcasニュースの記事によると、『「陽性かくにん！よかった。」といった実験に対する率直な感想や、「移植」の後ろにハートマークが書かれている』というような部分に食いついて、サイエンスライターや科学ライター（どう違う？）が、「脱力効果」とか「ものすごい破壊力」とか言うてはる。 この言い方はフェアではないやろ。「お前らの現役の時の御立派なノート持ってこいや」てな無茶は言わんが、批判をしている以上、十分な数の研究者の実験ノートを見た上での比較なんやろな（見せてくれるやつ、あんまりおらんと思うがな）。 ただの興味本位で食いついてるんやったら、「交通事故被害を訴えるために、渋々、裸になって傷を見せた女性」に、「わ、タトゥーや」「変なところにピアスが」とか騒ぐのと同じレベル。見るべきところが全然違う。こういう連中は、もしS

先日3月15日に行われた政府の産業競争力会議で、国家公務員のキャリア（官僚）採用試験にTOEFLを導入することが提言され、2015年度の採用試験を目途に検討されるという報道があった。同会議の委員を務める楽天の三木谷さんなどが提言した案で、硬直した官僚試験制度に一石を投じる良案だといえよう。 先日、本ブログでも大学入試のTOEFL導入を提言したばかりだが、両案をぜひセットで進めてほしい。前にも書いたが、TOEFLはリーディング、ライティング、リスニング、スピーキングという英語における４つの能力をバランスよく測る試験のため、その対策をすることで日本人が特に苦手なスピーキング力の強化につながる。また、官僚に必要とされるであろう英語の専門的文書を高速で読み解き、まとめる力も養われる。 国際化時代の今日、外務省のみならず経産省、財務省、防衛省、農水省、文科省、総務省、厚労省、法務省とあらゆる省庁にお

15日に名古屋市で開かれた意見聴取会での中部電力社員の発言が問題になっている。野田首相は意見聴取会から電力会社の社員を排除する方針を表明し、中部電力は「不適切な発言」があったとして、この課長（岡本道明氏）を注意処分にした。彼はそれほど不適切なことを言ったのだろうか。 報道によれば、彼の発言はおおむね次のようなものだ。政府の示す「原発依存度」の3つの選択肢について「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」として「20～25％」を選び、「原子力のリスクは過大評価されている。（福島第一原発事故で）放射能の直接影響で亡くなった方は１人もいない。今後、5年10年たってもこの状況は変わらないと思う」と述べたところで、会場から野次が出て聞こえなくなった。 会社が注意したことでもわかるように、これは中部電力の見解ではない。その前に仙台で行なわれた意見聴取会では、東北電力の社

経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム

TPPで農産物の輸入が注目されたことと、今月から遺伝子組み換えパパイヤの輸入が解禁されたことから、遺伝子組み換え食品に対する関心が高まりつつある。しかし、ネットを見ていると、トンチンカンなことが書かれている場面に出くわすことが少なくない。 先日、BLOGOSにこんな記事が掲載された。 「モンサント＝ガン」　米国のシェフが警鐘鳴らす遺伝子組み換え 内容には多くの問題があるが、例えば「DNAを操作された種子には石油ベースの殺虫剤が入っており」などという記述はトンデモの部類に入るようなものである。他にも「化学物質が水、食物、土地を汚染する」「継続して食べると体に毒が回り病気になる」「遺伝子組み換えされた作物のタネは一代限り」「世界最強を誇る自社の除草剤」など、多くの問題・疑問がある記事だ。 また別の例だと、日経ビジネスオンラインにはこんな記事が掲載された。 遺伝子組み換えパパイヤ、買いますか？

松岡祐紀さんのグローバル人材に関する記事は興味深かった。そこで、科学技術人材のグローバル化について記事を書くことにしよう。 文部科学省科学技術政策研究所が「科学における知識生産プロセス：日米の科学者に対する大規模調査からの主要な発見事実」と題する調査報告書を発表した（報道発表はこちら。本文はこちら。） 2001年から06年にかけて発表された論文を対象にアンケート調査を行い、わが国の科学者からは2100件の、米国の科学者からは2300件の回答を得たという。これを読むと日本の科学技術が劣る理由が分かる。 わが国から発表された論文では筆頭著者の7割（若手研究者が筆頭の場合）から9割（シニア研究者が筆頭の場合）が日本生まれであるのに対して、米国の場合には自国生まれは4割から5割と低い。研究を着想するための知識源としては科学論文が最も重要だが、米国では国内で発表された論文という回答がおよそ8割である

井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ