関連トピックスＮＥＣ小惑星に接近するはやぶさ２の予想図＝宇宙航空研究開発機構提供はやぶさの模型を手にするＮＥＣの木下伸也・主席宇宙事業主幹 　小惑星からサンプルを持ち帰った探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」の製造が始まった。はやぶさは地球に帰ってくるまで七転び八起きのドラマがあって感動を呼んだ。しかし、製造者たちは「今度はドラマチックじゃない順調な旅を目指したい」と言う。 　はやぶさ２は２０１４年、小惑星に向けて地球を出発する。ＮＥＣが全体の設計や組み立てを担当していて、４月末に設計を終え、製造に入った。まず必要な部品を集めており、ＮＥＣの府中事業場（東京都府中市）で近く電子回路などの組み立てを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈日刊スポーツ〉オダギリ

東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。 会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。 第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長

岡田副総理は９日、民主党の小沢一郎元代表らが衆院選政権公約が実現していないとして消費増税に反対していることについて、「何も出来ていないというのは事実に反する。民主党の議員であればそれぞれ責任があり、ひとごとのように言うのはいかがか」と批判した。 石川県加賀市で記者団の質問に答えた。 また、玄葉外相は群馬県太田市で講演し、「議員定数削減やデフレ脱却、行政改革もやる。それでも（消費増税は）だめだという人は、おそらく一生言っている」と述べ、暗に小沢氏らをけん制した。

上海で見つかった偽「くまモン」のキーホルダー＝熊本県庁「熊本県営業部長くまモン様」と書かれた表彰状を贈られたくまモン（本物）＝県庁 　熊本県のゆるキャラ「くまモン」にそっくりなデザインのキーホルダーが中国で出回っている。県の上海事務所の職員が街の雑貨店で見つけた。 　デザインは県に申請すれば無料で使えるが、国外企業は許可されていない。県が出す許可番号もない。体が白いものまで、売られている。 　偽物が出回るのは人気者の証拠だが、県は「くまモンは県民の共有財産。複雑な気持ち」。くまモンは「ルールは守ってほしいモン！」とコメントした。 関連リンク偽ブランド品、９割以上が中国から　税関での差し止め(3/4)偽物はびこる中国に「本家」がワイナリー　仏の高級銘柄(3/29)

民主党の長妻昭元厚生労働相は９日のＴＢＳ番組で、自ら参加する自民、公明両党との社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、焦点となっている最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、「協議会を作って、撤回せずにそれぞれ（の案を）議論するのが筋だ。協議の中でお互いに着地点を見つけたい」と述べた。 将来の年金制度の議論を「棚上げ」することを容認する考えを示唆したもので、自民党との歩み寄りの可能性が出てきた。 長妻氏は「（協議会で）民主党の案に１００％こだわったら、ねじれ国会だから前に進まない」と述べ、協議入り後の見直しに柔軟に対応する意向も示した。

大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。

今月にもシンガポールに試験的に実施し、東南アジアや中東、アフリカに順次拡大する。精米や集荷事業への進出も検討する。 ミャンマーでは、外国企業による直接貿易が禁じられており、ミャンマー企業が輸出を行い、三井物産が間に入って販売先につなぐ形で、コメ輸出を行う。 飯島社長は、ネピドー事務所の開所式に出席後、「できる限りたくさん（ミャンマー米を）出して外貨を稼ぎ、ミャンマーに貢献していきたい」と述べた。 大手商社は、ミャンマー政府による経済改革の進展や、欧米の経済制裁緩和や停止を受け、政府機関が集まるネピドーに事務所を設置する動きを加速している。

第１８回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問に答える東京電力の清水正孝前社長＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１２年６月８日午後３時１９分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は８日、東電の清水正孝前社長を参考人聴取した。菅直人前首相らが事故直後、原発からの「全員撤退」を東電側が伝えたと主張している問題について、黒川委員長は記者会見で「東電は撤退という言葉を使っていない。現場は一貫して原子炉の問題に取り組んでいた」と述べ、全員撤退は官邸の誤解だったという見解を示した。清水氏は質疑で「全員撤退は思ってもいない」と否定しつつ、「コミュニケーションギャップを埋める余地があった」と意思伝達の問題を認めた。 国会事故調の調査によると、東電は１１年３月１４日、２号機の原子炉圧力が上がって注水できなくなり、危