第4回 ・浮かぶEM根絶やしの構図（大阪大学・国立天文台・朝日新聞） 「ニセ科学」というレッテルで、EM（有用微生物群）の環境活動が、膨大なデマ情報と誇張のツイッター・アビューズにさらされている。ツイッター・アビューズとは、ツイッターでの悪意のある誹謗・中傷のことを言うのだが、近年、ますますエスカレートして社会問題になっているのだ。陰湿でしかも悪意に満ちた投稿が連続すると、もう誰にも止められない。それは集団的なイジメのようなものだ。このまま放置すれば人を死に追いやる危険すらあるのではないか。朝日新聞の不適切な取材記事で、ツイッターによるEMへの攻撃が激化した。その証拠に、記事がでるタイミングを狙って直接的な妨害に及ぶ国立系の准教授がいた。どういう人物なのか。上司らも首をかしげた。このような不適切でアンフェア-な朝日記事、集団でのツイッター攻撃、それらに連動した妨害の数々、大阪大学教授、山形

三菱重工業は２４日、仏原子力大手のアレバの子会社で原子炉製造を担うアレバＮＰへの出資について、アレバや仏電力公社（ＥＤＦ）と協議していると発表した。経営危機に陥っているアレバの再建に向け、資金面の支援の可否を検討する。 三菱重工とアレバは新型の中型原子炉の開発で提携関係にある。アレバの救済策をめぐっては、アレバＮＰの株式の最大７５％をアレバがＥＤＦに売却し、ＥＤＦが５１～７５％を取得する方針が固まっている。株式の保有比率を引き下げるために、ＥＤＦが三菱重工にも出資を呼びかけたとみられる。中国企業が出資する可能性もあるという。 アレバは２０１１年の福島第一原発の事故後、海外で原発の新設が鈍ったことや、新型炉の建設が遅れたことで経営危機に陥った。ＥＤＦの支援の下で具体的な再建策を練っている。

雨でももう夏！ヤ・シィパークでマリンフェス満喫　豊ノ島さんとビーチ相撲やあんぱん食い競争　高知県香南市

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

【シアトル＝五十嵐文】訪米中の中国の習近平（シージンピン）国家主席は２３日午前（日本時間２４日未明）、シアトル郊外にある米航空機大手ボーイング社の工場を視察した。 ボーイング社は同日、習氏の訪問に合わせ、中国の企業連合が同社の旅客機３００機を購入する大型商談が成立したと発表した。契約総額は３８０億ドル（約４兆５６００億円）に上るという。 同社はこのほか、中国大手旅客機関連メーカー「中国商用飛機」と、ボーイング７３７型機の組み立て拠点を中国に設立することなどを盛り込んだ協力文書に署名。さらに、中国国家発展改革委員会とも民間航空産業の全面的な戦略協力強化に関する合意文書に調印し、今後も高い航空機需要が見込まれる中国への旅客機売り込みや、生産拠点の確立で優位な立場を確保した。