蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が実質的にできなくなる。製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。 甘利経済再生相は２６日の記者会見で、「（生産の）禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、ＬＥＤへの置き換えが進むとの見方を示した。 政府は１９９８年以降、品目ごとに、省エネ性能が高い上位１～２割の製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。対象品目は順次拡大してきたが、今回、新たに白熱灯を対象に加え、ＬＥＤと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。 この結果、エネルギーを多く使う白熱灯と蛍光灯は今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。

米国、ベトナム、タイ、ブラジル、そしてインドネシア──。各国への新幹線輸出計画が浮上しては消える本当の理由を、専門誌編集長が語った。 インドネシアの高速鉄道をめぐって日本と中国が激しい受注合戦を繰り広げたが、結局どちらも採用されなかった、というニュースがありました。 でも、けっこう日本側も頑張ったんですよ。低い金利での融資を提案して、向こうも乗り気でした。ですが、もともと距離が140㎞程度です。約3時間でつながっていたところを新幹線で約40分に短縮してどうするのか、という話になった。それで1兆円単位のお金がかかるのなら、何割か安くして1時間くらいの鉄道を整備したほうがいいだろう、という判断がなされたわけなのです。 つまり新幹線輸出のネックになるのが、費用面なのです。ベトナムでも同じでした。国家予算が5兆円の国で、何兆円もの債務を背負って新幹線を走らせるのは無理です。ブラジルに至っては、経営

公務員、６時間勤務ＯＫに＝フレックス制で素案−人事院 始業・終業時間を変更できるフレックスタイム制の対象となる国家公務員を拡大するため、人事院がまとめた素案が２９日、判明した。一般職員向けと育児・介護中の職員向けに２通りの勤務体系を用意し、一般職員は１日の最短勤務時間を６時間とする。刑務所や気象台など交代制の職場を除き、関連法改正後の２０１６年度から全職場で利用できるようにする。 【特集】男性の子育てを応援〜変わる企業の意識〜 国家公務員の勤務時間は１日７時間４５分、１週間で３８時間４５分。フレックス制でも１週間の勤務時間は変わらないが、１日の勤務時間を柔軟に選択できる。現在はフレックス制の対象は研究職や専門職に限られており、１３年４月時点で約１２００人。内閣人事局は超過勤務の縮減や業務効率の向上のため、対象拡大に向けた検討を人事院に要請していた。　 　一般職員向けには、午前９時〜午後４