[ワシントン/東京 23日 ロイター] トヨタ自動車7203.Tの一連の大量リコール(回収・無償修理)問題で、豊田章男社長が24日(現地時間)に米下院監督・政府改革委員会の公聴会で冒頭に証言するための原稿をロイターが関係者から入手した。 2月23日、トヨタ自動車の一連の大量リコール問題で、豊田社長(写真)が24日に米下院監督・政府改革委員会の公聴会で冒頭に証言するための原稿を関係者から入手した。17日撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai) 全文は以下の通り。 トヨタ自動車の豊田章男でございます。私は、誰よりも車を愛し、トヨタを愛し、お客様に愛していただける商品を提供することを最大の喜びと感じ、その想いを、ディーラー・サプライヤーも含めた20万人の米国の従業員と共有をしてまいりました。しかしながら、この数カ月間、お客様がトヨタ車の安全性に不安を持ち始めておられることに対し、大いな
日本企業の中でも、米国の工場で働く現地従業員や中小企業経営者に自分たちと一緒にワシントンの政治家に言い分を訴えてくれるよう促し、200人以上の支持を得られる企業は多くないだろう。 だが、それが実際23日に起きる。米国各地にあるトヨタ自動車の工場従業員約200人と数十人のトヨタディーラーがワシントンに集まり、数百万台の車に影響した安全性の問題に関する議会公聴会を前に、トヨタを擁護するロビー活動を繰り広げるのだ。 トヨタの公聴会出席は間違いなく、2008年暮れにゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーのCEO(最高経営責任者)たちが受けた厳しい尋問と比較されるだろう。トヨタはデトロイトのライバル企業と違って政府に救済を求めるのではないが、デトロイト勢は自社の車の安全性を巡る生死の問題について質問されたわけではなかった。 公聴会に先駆けて公表された証人リストによると、トヨタ
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